来週の株式相場に向けて＝参院選の結果が一大焦点に、相場環境の急変はあるか

　１８日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比８２円安の３万９８１９円と反落した。前日の米株高を受け一時４万円に乗せたが、買いは続かず値を消す展開となった。決算内容が嫌気されたディスコ<6146.T>が急落し、同社とアドバンテスト<6857.T>の２社で日経平均株価を１６０円強押し下げた。

　明日からの３連休を前に手控え気分が強まったが、連休の中日となる２０日には参院選の投開票が行われる。当初は参院選が相場に与える影響は限定的との見方もあったが、「自民・公明の与党が苦戦」との観測が強まるとともに相場の一大焦点に浮上している。

　特に、減税を訴えている野党が優勢との見方から、財政悪化懸念も膨らみ長期金利が上昇、円安基調が強まった。一部には、選挙結果次第では「株安・債券安・通貨安のトリプル安となる可能性もある」（市場関係者）と警戒する声も出始めた。ただ、日本の財政状況に関しては「対ＧＤＰ比での政府債務残高は２０年前後をピークに低下している」（アナリスト）とも指摘されており、国が債務不履行になるリスクをやり取りするクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）では日本の保証料率は上昇していない。債券市場での金利上昇ほど日本の財政不安は高まっていない、という見方もある。

　今回の参院選では、与党が非改選をあわせた過半数の維持に必要な５０議席の獲得ができるかがポイントだが「過半数割れの４５～５０議席程度にとどまることは、相場はすでに織り込み済みだろう。問題は４０議席前後となった時だ」（同）という。とはいえ、その場合でも与党が大敗し首相交代の機運が出てくれば、それを相場は転機に捉えることも考えられる。選挙は水物だが、状況次第では参院選が相場の大きな転機となる可能性はある。なお、参院選の関連銘柄として、大手証券では生活支援給付・減税関連で山崎製パン<2212.T>や日本ハム<2282.T>、教育・子育て支援で西松屋チェーン<7545.T>、防衛で三菱重工業<7011.T>、原発関連で日本製鋼所<5631.T>、インフラ建設で大成建設<1801.T>、農業でクボタ<6326.T>などを挙げている。

　来週のスケジュールでは、海外では２３日に米６月中古住宅販売件数、２４日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米７月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、米６月新築住宅販売件数、２５日に米６月耐久財受注が発表される。２１日にベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ＞、２２日にテキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、コカ・コーラ＜KO＞、２３日にテスラ＜TSLA＞、アルファベット＜GOOG＞、２４日にインテル＜INTC＞、ハネウェル・インターナショナル＜HON＞が決算発表を行う。

　国内では２１日は海の日の祝日で休場。２５日に７月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月企業向けサービス価格指数が発表される。同日に沖縄県北部の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業する。２２日にコメリ<8218.T>、２３日にオービック<4684.T>、日本航空電子工業<6807.T>、２４日に信越化学工業<4063.T>、キヤノン<7751.T>、三菱自動車工業<7211.T>、２５日にファナック<6954.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が決算発表を行う。２４日にフラー<387A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９２００～４万９００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS