来週の為替相場見通し＝関税交渉の行方に視線集中

　来週のドル円相場は、トランプ米大統領が設定した相互関税上乗せ分の一時停止期限を９日に控えるなか神経質な展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４３円００銭～１４６円００銭。

　トランプ氏は４日、関税交渉を行っている１０～１２カ国・地域に関税率を通知する書簡の送付を開始すると発表した。「関税率は６０〜７０％から１０〜２０％の範囲になるだろう」と述べているが、どの国・地域がどのような税率になるのか、また特定の品目に他より高い税率が適用されるのかについては詳細を明らかにしていない。日本を含め主要貿易相手国・地域と、どう折り合いをつけていくのかが焦点となる。

　また、今後の米金融政策を占ううえで、９日に公表される６月１７～１８日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨への注目度も高い。３日発表の米６月雇用統計が良好な内容だったことから米早期利下げ観測はやや後退しているが、議論の内容次第では相場が大きく振れる場面があるだろう。国内では参院選を控えて拡張的な財政政策が意識されやすく、国内金利の上昇が円高につながる可能性にも注意しておきたい。

　なお、来週に海外で発表される主な経済指標は、７日に５月のユーロ圏小売売上高と５月のドイツ鉱工業生産、９日に６月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）と５月の米卸売売上高、１０日に前週分の米新規失業保険申請件数、１１日に６月のドイツＣＰＩ改定値と５月の英鉱工業生産など。国内では７日に５月の毎月勤労統計調査、８日に５月の経常収支、１０日に６月の国内企業物価指数が公表される。

出所：MINKABU PRESS