前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■東京通信Ｇ <7359> 　448円　(+80円、+21.7％) ストップ高

　東京通信グループ <7359> [東証Ｇ]がストップ高。30日正午ごろ、GameFi領域における事業の拡大を企図した ビットコインの購入を行うと発表しており、これを好感した買いが流入した。同社は22年12月に、ゲームをプレイすることでプレイヤーがトークンなどの経済的インセンティブを獲得できるGameFi領域への参入を決定。ただ、これまで本格的な取り組みには至っていなかったが、社内体制の整備やリソース配分の見直しを経て実行フェーズへと移行する体制が整ったことから、サービス開発の初期段階に必要となる相当額のビットコインを取得するという。

■インフォメテ <281A> 　890円　(+150円、+20.3％) ストップ高

　インフォメティス <281A> [東証Ｇ]がストップ高。前週末27日取引終了後、同社が推進した世界初の機器分離推定技術（NILM）に関する国際標準規格が発行されたことを開示した。インフォメテのNILMは主幹電流波形から人工知能（AI）が電力内訳をリアルタイム（即時）に推定する最先端技術で、マーケットの視線が集中している。株価は今月18日に大陽線を形成し底値離脱の動きを明示したが、その後は700円台を軸にもみ合っていた。30日は売り物薄のなか値幅制限いっぱいまで上値を伸ばす可能性が高く、日足一目均衡表の雲も一気に上抜ける公算が大きかった。

■いつも <7694> 　634円　(+100円、+18.7％) ストップ高

　いつも <7694> [東証Ｇ]がストップ高。30日、「TikTok Shop」において、TSP（TikTok　Shop　Partner）、CAP（Creator Agency Partner）、TAP（TikTok　Affiliate　Partner）の3つのパートナー認定を取得したと発表しており、好材料視された。これにより、「TikTok Shop」」を活用して売り上げ向上を目指す企業に対し、より包括的かつ高度な支援を可能にしたという。

■暁飯島工業 <1997> 　2,850円　(+365円、+14.7％)

　暁飯島工業 <1997> [東証Ｓ]が4日ぶり急反騰。同社は前週末27日の取引終了後、25年8月期の単体業績予想の修正を発表。経常利益予想を従来の見通しから2億5000万円増額して10億3000万円（前期比31.5％増）に引き上げた。期末一括配当予想に関しては特別配当25円を加える形で90円（前期の特別配当を含む水準と比べ15円増配）に見直しており、ポジティブ視されたようだ。減益予想から一転して増益となる見通しで、最終利益は過去最高益の更新を計画する。原価管理を徹底し、工事利益率が想定を上回る見込みとなった。今期の売上高予想は据え置いた。

■スペースマ <4487> 　410円　(+50円、+13.9％)

　スペースマーケット <4487> [東証Ｇ]が急反騰。前週24日ザラ場につけた年初来高値415円をにらむ展開となっていた。空きスペースの貸し手と借り手のマッチングを行う仲介サイトを運営しており、ニッチな業態ながら業績は急成長局面に突入している。営業利益は24年12月期の74％増益に続き、25年12月期も前期比28％増の2億2600万円予想と高水準の伸びを継続する見通し。依然として株価に値ごろ感があるが、それ以上に、ユニークなビジネスモデルを確立させている内需系成長株として50億円前後の時価総額は見直し余地が意識されたようだ。

■ガーラ <4777> 　267円　(+28円、+11.7％)

　ガーラ <4777> [東証Ｓ]が急騰。同社は27日、子会社である韓国のＧａｌａ　Ｌａｂが開発してサービス提供中のパソコン向けMMORPG「Flyff Online（フリフオンライン）」のIPを活用した新作モバイルゲーム「Flyff：Reunite」が中国で正式リリースされたことを明らかにしており、これが材料視されたもよう。また、同日には台湾・香港・マカオ地域で「フリフオンライン」の正式サービスを開始したことも発表。「フリフオンライン」は2005年に韓国でサービスを開始して以来、世界100カ国以上で展開され、累計登録ユーザー数は5000万人以上を誇っている。

■アトラエ <6194> 　773円　(+76円、+10.9％)

　東証プライムの上昇率トップ。アトラエ <6194> [東証Ｐ]が続急騰。IT・エンジニア向け求人メディア「Green」を運営しており、AIブームが再加速するなか、時流を捉え収益の伸びに反映させている。日米でAI関連株人気に再び火がついており、PER13倍前後で株価が長期波動で底値圏に位置する同社株に対する注目度が高まったもようだ。配当利回りの高さもAI関連株の中では珍しく、物色人気を後押ししていた。

■ギークス <7060> 　507円　(+44円、+9.5％)

　ギークス <7060> [東証Ｓ]が急反発。前週末27日取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。取得上限は20万株（自己株式を除く発行済み株数の1.9％）、または1億円。期間は7月1日～12月31日。

■ナガイレーベ <7447> 　2,146円　(+184円、+9.4％)

　東証プライムの上昇率2位。ナガイレーベン <7447> [東証Ｐ]が3日続急伸。同社は前週末27日の取引終了後、記念配当の実施に伴う配当予想の増額修正を発表。これをポジティブ視した買いが入ったようだ。創業110周年に伴う記念配当40円を加えて、25年8月期の期末一括配当予想を従来の60円から100円（前期比40円増配）に引き上げた。あわせて開示した第3四半期累計（24年9月-25年5月）の連結決算は、売上高が前年同期比5.7％増の133億6600万円、経常利益が同5.9％減の29億9500万円となった。原材料費や人件費、海外工場移転に伴う一過性の物流費用の増加などが利益を圧迫する要因となった。

■マイクロアド <9553> 　518円　(+40円、+8.4％)

　マイクロアド <9553> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。30日、「TikTok Shop」の選考基準に基づいて、「TikTok Shopの認定パートナー」に選定されたと発表しており、好材料視された。一定の基準を満たした事業者のみが対象となる認定パートナーに選定されたことで、企業とクリエイターの双方に対し、より高度にTikTok　Shopにおける総合的な販促支援を提供することが可能になるとしており、TikTok　Shop総合支援の専門子会社ＵＮＩＶＥＲＳＥ　ＰＵＬＳＥを通じて、認定に基づいたサービス提供を行うという。

■ヨシムラＨＤ <2884> 　1,094円　(+79円、+7.8％)

　東証プライムの上昇率4位。ヨシムラ・フード・ホールディングス <2884> [東証Ｐ]が急反発。同社は中小食品会社のM＆Aとともに、北海道産ホタテの輸出を手掛けている。中国の税関当局は29日、日本の一部地域の水産物について条件付きで輸入を再開すると発表した。福島第1原子力発電所の処理水放出に伴って中国は日本の水産物の輸入停止を続けていた。ヨシムラＨＤに対しては、ホタテの輸出販売の増加を期待した買いが入ったようだ。水産関連では極洋 <1301> [東証Ｐ]が買われ、年初来高値を更新した。中国当局によると、日本側が輸出をする際には放射性物質の検出証明書などの提出が必要となる。福島県や宮城県、茨城県、新潟県、東京都など10都県は再開の対象外となるが、北海道や青森県は再開の対象となっている。

■リベラウェア <218A> 　1,617円　(+113円、+7.5％)

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ <218A> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。7月6日放送予定のTBSテレビ系経済情報バラエティ番組「がっちりマンデー！！」で紹介されることが好材料視された。「僕たち上場しました！2025」の特集で取り上げられる3社のうちの1社として、狭い隙間も点検できる潜入ドローンとして同社の点検ドローンが紹介される予定だ。

■日本駐車場 <2353> 　264円　(+16円、+6.5％)

　東証プライムの上昇率7位。日本駐車場開発 <2353> [東証Ｐ]が続急伸。前週末27日取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。取得上限は400万株（自己株式を除く発行済み株数の1.25％）、または10億円。期間は7月17日～9月30日。あわせて、子会社を通じて東急不動産ホールディングス <3289> [東証Ｐ]傘下の伊豆観光開発の株式を取得し、孫会社化すると発表した。株式受け渡し期日は来年3月1日の予定。伊豆観光開発は総合リゾート「天城東急リゾート」を運営する。これら発表が好感され買われた。

■勤次郎 <4013> 　990円　(+54円、+5.8％)

　勤次郎 <4013> [東証Ｇ]が続急伸。就業・人事・給与管理などの勤怠管理パッケージを主力とし、クラウドサービス事業と、顧客企業がインストールして自社設備で運用するオンプレミス事業の二刀流で需要獲得を進めるが、最近はサブスクリプション方式で提供する クラウドサービスへのシフトが進んでおり、業績飛躍に結び付けている。25年12月期の営業利益は従来予想から上方修正し前期比55％増の11億2800万円を見込むが、マーケットでは26年12月期の大幅な利益成長も先取りする動きに入ったようだ。5月中旬以降は大口の実需買いも観測されるなか、戻り足に拍車がかかっていた。

■オリンパス <7733> 　1,715円　(+91円、+5.6％)

　東証プライムの上昇率10位。オリンパス <7733> [東証Ｐ]が5日ぶり急反発。前週末27日の取引終了後、米国食品医薬品局（FDA）が現地時間6月24日に公表した、会津オリンパスで製造された一部の医療機器に対する輸入警告に対し、「FDAの指摘事項に迅速に対応し、自社製品が高い品質基準を満たすよう全力を尽くす」とのコメントを発表したことを受けて、買い戻しの動きが優勢となったようだ。FDAから輸入警告を受けたのは一部の気管支鏡、腹腔鏡、尿管腎盂鏡と内視鏡洗浄消毒装置で、今後の通知があるまで指定された医療機器の米国への輸入ができなくなる。ただし、25年3月期の対象製品の米国での売上高は連結売上高の約1％としており、また、現段階では同措置による対象製品の他国への輸入に影響はないとしている。

■高島屋 <8233> 　1,128.5円　(+42.5円、+3.9％)

　高島屋 <8233> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。30日午後3時ごろに自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を1500万株（自己株式を除く発行済み株数の4.94％）、または150億円としており、取得期間は7月1日から12月30日まで。なお、取得した全自社株は26年1月15日付で消却する。同時に26年2月期の連結業績予想について、売上高を5212億円から4930億円（前期比1.1％減）へ、営業利益を580億円から500億円（同13.0％減）へ下方修正した。国内百貨店事業でインバウンド売上高が減少していることなどを考慮したという。なお、第1四半期（3-5月）連結決算は、売上高1124億6100万円（前年同期比6.4％減）、営業利益126億3500万円（同26.9％減）だった。

■トヨコー <341A> 　2,170円　(+74円、+3.5％)

　トヨコー <341A> [東証Ｇ]が5日ぶり大幅反発。30日の寄り前に、7月6日放送予定のTBSテレビ系経済情報バラエティ番組「がっちりマンデー！！」で紹介されると発表したことが好材料視された。「僕たち上場しました！2025」の特集で取り上げられる3社のうちの1社として、同社のサビ除去の最先端レーザー技術である「CoolLaser」の実際に使用される様子などが紹介されるという。

■日機装 <6376> 　1,283円　(+42円、+3.4％)

　日機装 <6376> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。同社は名古屋市立大学とともに30日、プベルル酸腎毒性評価に関する研究成果の論文が、日本薬学会が発行する英文の学術誌に掲載されたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。紅麹関連食品を巡る腎障害の原因物質の一つとされるプベルル酸について、三次元培養したヒト近位尿細管上皮細胞を用いて毒性評価を行った結果、一定の濃度以上で毒性を発現させることが示されたという。これまで腎毒性は動物実験では示されていたが、ヒト腎細胞を用いた毒性評価の報告はなかった。今後、研究グループは細胞実験による適切で効率的な化合物の評価方法の確立を通じ、創薬研究に貢献していくとしている。

■弁護士ＣＯＭ <6027> 　3,140円　(+100円、+3.3％)

　弁護士ドットコム <6027> [東証Ｇ]が3日ぶり大幅反発。前週末27日取引終了後、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」について、6月時点の導入・支援数が国内300自治体（都道府県と市区町村）を突破したと発表した。全国の自治体における導入シェア率は約70％になったという。これが手掛かりとなった。

■ニューラルＧ <4056> 　795円　(+22円、+2.9％)

　ニューラルグループ <4056> [東証Ｇ]が反発。30日、建設技術研究所 <9621> [東証Ｐ]と共同で、道の駅阿蘇（熊本県阿蘇市）に、AI画像解析技術を活用した駐車場満空把握ソリューション「デジパーク」を提供したと発表しており、好材料視された。今回提供した「デジパーク」は、AIが駐車場の満空状況をリアルタイムで解析し、第1・第2駐車場それぞれの満空状況を自動的に検知し、取得した情報を国道沿い2カ所に設置した満空表示灯に反映することで、来訪者へのタイムリーな情報提供を実現するもの。現在、全国の道の駅においてAI画像解析技術を導入した情報収集の事例はあるものの、収集した情報を来訪者に対して道路上に設置した満空表示灯でタイムリーに発信し、交通分散を図る取り組みは全国初としている。

■伊勢化 <4107> 　26,800円　(+720円、+2.8％)

　伊勢化学工業 <4107> [東証Ｓ]が3日ぶりに反発。そのほか、積水化学工業 <4204> [東証Ｐ]、Ｋ＆Ｏエナジーグループ <1663> [東証Ｐ]などペロブスカイト太陽電池関連が買われた。30日付の日本経済新聞朝刊で「経済産業省は2026年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ1万2000事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務づける」と報じられており、なかで「薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を広げて、脱炭素に向けて太陽光の比率を大幅に高めるエネルギー基本計画の目標達成に近づける」とあることから、ペロブスカイト太陽電池関連銘柄に買いが向かったようだ。屋根置きの太陽光パネルに関しては、公共施設や住宅で設置が進んでいるものの、企業に関しては取り組みが遅れていた。経産省は導入目標の策定を義務づけることで企業施設への太陽光パネルの導入を進める方針で、工場の屋根に適したペロブスカイト太陽電池の普及が期待されている。

■日水コン <261A> 　2,696円　(+66円、+2.5％)

　日水コン <261A> [東証Ｓ]が続伸。30日、クボタ <6326> [東証Ｐ]100％子会社の「水害対策ワンストップソリューション（都市下水予測）」が、福岡県福岡市が公募した「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されたと発表しており、好材料視された。「水害対策ワンストップソリューション（都市下水予測）」は、日水コンがクボタ環境エンジニアリングと開発中の、豪雨時における都市部水害対策に向けたリアルタイム浸水予測及び雨水ポンプ場の運転を支援するソリューション。同社ではこの実証実験において、実際の豪雨時における同ソリューションの精度や効果を検証し、全国各自治体の適切な施設管理体制の構築支援を目指すとしている。

■セレス <3696> 　2,501円　(+60円、+2.5％)

　セレス <3696> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。前週末27日の取引終了後、再生医療分野で活用されるヒト幹細胞培養液を応用したスキンケアブランド「ステムボーテ」を展開するエムコーポレーション（東京都港区）の全株式を30日付で取得し子会社化すると発表しており材料視された。美容領域における有力かつ差別化されたブランドをD2C事業に取り込むことで、保有するマーケティングアセットや販売チャネルとの連携を通じて「垂直統合型モデル」の強化を図り、グループ全体の収益基盤の拡充を進めるのが狙い。取得価額は非開示。なお、25年12月期業績への影響は軽微としている。

■理経 <8226> 　394円　(+9円、+2.3％)

　理経 <8226> [東証Ｓ]が続伸。前週末27日の取引終了後、センチュリー・システムズ（東京都武蔵野市）製の新型Jアラート（全国瞬時警報システム）受信機である「JARS-3000」の販売を開始したと発表しており、好材料視された。理経は、Jアラートに設計段階より携わっている企業の一つ。今年1月7日に消防庁国民保護室から都道府県庁に対し、「全国瞬時警報システムの新型受信機の整備について」の通達があり、これに伴い各自治体において25年度からJアラート新型受信機へ移行していくこととなっていることから、同社では全国の自治体や国の定める公共機関に向けて「JARS-3000」の提案を行うとしている。

■岡山製紙 <3892> 　1,482円　(+32円、+2.2％)

　岡山製紙 <3892> [東証Ｓ]が上伸。30日午後1時ごろ、25年5月期の期末配当予想を15円から25円へ引き上げ年40円にすると発表しており、好材料視された。配当方針を変更し、株主資本配当率（DOE）2.0％以上を指標として採用したことが要因。今期の配当への期待も高まったようだ。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース