来週の為替相場見通し＝ドル買いには慎重姿勢

　来週のドル円相場は、米早期利下げ観測や米景気懸念がくすぶるなか積極的にはドルを買いにくいだろう。予想レンジは１ドル＝１４２円００銭～１４６円５０銭。

　直近で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事やボウマン副議長が７月利下げに言及したほか、パウエル議長が２４日と２５日の議会証言で年内の利下げを示唆したことで、米利下げが意識されやすくなっている。また、トランプ米大統領が来年５月に任期を終えるパウエル議長の後任を早期に指名するとの見方とともに、次期ＦＲＢ議長に金融緩和に前向きなハト派が選出されるとの思惑が広がっていることもあり、米金利安・ドル安に振れやすい。

　加えて、２６日に発表された１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値が改定値から下方修正されるなど、このところ弱い米経済指標が相次いでいることもドルの重荷。７月１日発表の米６月ＩＳＭ製造業景況感指数や３日発表の米６月雇用統計などが市場予想を下回るようなら、早期利下げ観測が一段と強まりドルは軟調な展開となりそうだ。

　一方で、日銀による早期の追加利上げ観測が後退していることから円も買いにくい。日銀が２５日に公表した金融政策決定会合の主な意見（６月１６～１７日開催分）では、「先行きの不確実性が非常に高く、経済情勢を見極める必要があり、政策金利は当面現状維持が適当だ」とする声があった。日銀が１日に公表する全国企業短期経済観測調査（短観）や、３日に予定されている高田創審議委員の講演内容によっては円売り・ドル買いが入る可能性がある。

　なお、来週は米国で６月３０日に６月のシカゴ購買部協会景気指数、１日に６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値と５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、２日に６月のＡＤＰ雇用統計、３日に６月のＩＳＭ非製造業景況感指数が発表される。また、国内では３０日に５月の鉱工業生産・速報値、４日に５月の全世帯家計調査・消費支出が公表される。

出所：MINKABU PRESS