話題株ピックアップ【夕刊】(2):マツキヨココ、東電HD、浅沼組
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■マツキヨココ <3088> 2,971.5円 +62.5 円 (+2.2%) 本日終値 マツキヨココカラ&カンパニー<3088>が続伸。SBI証券が26日、マツキヨココの目標株価を3500円とし、投資判断は「買い」で新規にカバレッジを開始した。ドラッグストアチェーンのなかでトップクラスの収益力を誇っていると評価したうえで、質を伴った持続的な成長を目指す同社について、アジア市場での事業拡大も期待できると指摘。SBI証券はマツキヨココの27年3月期営業利益が850億円になると予想している。 ■東電HD <9501> 452.4円 +9.4 円 (+2.1%) 本日終値 東京電力ホールディングス<9501>は続伸。政府はきょう27日に原子力防災会議を開き、東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難計画などを定めた「緊急時対応」を了承した。これについて複数のメディアが報じており、報道を受けて東電HD株は上昇した。 ■淺沼組 <1852> 750円 +15 円 (+2.0%) 本日終値 淺沼組<1852>は続伸。26日取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を15万株(自己株式を除く発行済み株数の0.19%)、または1億2000万円としており、取得期間は7月1日から7月31日まで。同社は役員向けと従業員向けの譲渡制限付き株式報酬制度を導入しており、この制度に関連して交付される株式として活用するという。 ■エニマインド <5027> 540円 +10 円 (+1.9%) 本日終値 AnyMind Group<5027>はしっかり。26日取引終了後、グループ会社のGROVEが美容・ライフスタイル分野でライブコマースを軸に活動するインフルエンサー・クリエイターを支援する新レーベル「MUNI(ムニ)」を設立したと発表した。ライバーの育成から配信環境の提供、広告・イベント出演までを一貫支援する。 ■技研製作所 <6289> 1,455円 +22 円 (+1.5%) 本日終値 技研製作所<6289>が堅調。同社は27日、クラウド型データプラットフォーム「G-Lab」を基盤とした3種類のウェブアプリのサービス提供を開始したと発表。株価のサポート要因となったようだ。スマートフォンにおいて施工中の機械の状態や現場の進捗状況などを管理できるアプリで、建設業界のDXの加速を促す。 ■TWOST <7352> 1,032円 +6 円 (+0.6%) 本日終値 TWOSTONE&Sons<7352>はしっかり。26日取引終了後、子会社を通じて、AI・ITソリューション開発事業を手掛けるアスピレテックコンサルティング(東京都千代田区)、クロスボーダーコンサルティング事業を手掛けるNofty Consulting(東京都世田谷区)、マーケティング支援を手掛けるMinato(東京都港区)の全株式を取得し、3社を子会社化すると発表した。 ■オルガノ <6368> 8,930円 +50 円 (+0.6%) 本日終値 オルガノ<6368>が10連騰。岩井コスモ証券は26日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに、目標株価を9600円から1万円に引き上げた。25年3月期の連結営業利益は前の期比38.0%増の311億2000万円で着地。AI半導体の需要拡大を追い風に、水処理プラントが台湾向けに伸長したことなどが寄与した。26年3月期の同利益は前期比1.2%増の315億円の見込み。日本や台湾、欧米などで計画されている半導体向け大型プロジェクトの受注を想定しているが、人件費や販管費の増加で微増益の見込み。ただ、同証券では保守的とみており325億円への上振れを予想している。世界的な半導体産業強化の動きを背景に、成長が続くことを評価している。 ■ニデック <6594> 2,778円 -109 円 (-3.8%) 本日終値 東証プライム 下落率10位 ニデック<6594>が続落。同社は26日の取引終了後、25年3月期の有価証券報告書の提出期限について、9月26日へ延期するための承認申請書を関東財務局に提出すると発表した。これまでは6月30日を提出期限としていた。イタリアの子会社であるニデックFIRインターナショナルの貿易取引上の問題や関税問題に関し、類似の事象の有無などを含め追加調査が必要となったため。問題への対応が長期化する格好となり、嫌気されたようだ。 ■ナイル <5618> 441円 +80 円 (+22.2%) ストップ高 本日終値 ナイル<5618>がストップ高に買われ、年初来高値を更新した。同社は26日の取引終了後、記事制作やSEO(検索エンジン最適化)コンテンツ制作サービスにおいて、生成AIと編集スペシャリストを掛け合わせたサービス提供を開始すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。AIの分析力と専門家の経験知を融合し、企業のマーケティングにおいてROI(投資資本利益率)向上に貢献する新たなコンテンツ制作モデルを構築。企業の成果創出を支援していく。 株探ニュース