来週の為替相場見通し＝有事のドル買いが入りやすい

　来週のドル円相場は、中東情勢の緊迫が鎮静化する兆しがみえないことから有事のドル買いが入りやすいだろう。予想レンジは１ドル＝１４３円５０銭～１４７円５０銭。

　米ホワイトハウス報道官が１９日に「トランプ大統領が今後２週間以内にイスラエルとイランの紛争に米国が介入するかどうかを決定する」と発表したことで、２０日の東京市場では事態の即時悪化は避けられるとの見方が広がり、ドル円相場は比較的落ち着いた動きとなった。ただ、中東情勢の緊迫が解消したわけではなく、予断を許さない状況が続いていることから流動性の高いドルを確保する動きは根強い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、利下げを急がない姿勢を改めて示したこともあってドルは売りにくいだろう。

　一方、総務省が２０日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）で、変動の大きい生鮮食品を除く総合が前年同月と比べて３．７％上昇し、３カ月連続で伸び率が拡大したことから日銀の追加利上げが意識されやすくなっている。植田和男総裁は同日に行われた全国信用金庫大会で、「経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば、引き続き利上げで金融緩和度合いを調整していく」と述べた。２７日に公表される６月の東京都区部ＣＰＩで、インフレの強さが示されれば円が買われそうだ。

　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、２３日に６月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値と５月の中古住宅販売件数、２４日に６月の消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）と６月のリッチモンド連銀製造業指数、２５日に５月の新築住宅販売件数、２６日に１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値と５月の耐久財受注、２７日に５月の個人消費支出（ＰＣＥ）と６月のミシガン大学消費者態度指数・確報値など。国内では２５日に５月の企業向けサービス価格指数、２７日に５月の失業率と有効求人倍率が公表される。

出所：MINKABU PRESS