前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■協栄産 <6973> 　2,727円　(+500円、+22.5％) ストップ高

　協栄産業 <6973> [東証Ｓ]がストップ高。前週末5月30日取引終了後、加賀電子 <8154> [東証Ｐ]から完全子会社化を目的としたTOBを受けたことを明らかにした。TOB価格を1株3950円としており、これにサヤ寄せする格好となった。加賀電子は現在、協栄産株を約9％程度保有している。買い付け予定数は220万2541株（下限118万7442株、上限設定なし）、買い付け期間は6月2日から7月11日まで。TOB成立後に協栄産株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は30日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。

■学びエイド <184A> 　546円　(+80円、+17.2％) ストップ高

　学びエイド <184A> [東証Ｇ]がストップ高。前週末5月30日取引終了後、いなよしキャピタルパートナーズ（東京都品川区）と、その子会社で英会話教室を運営するＮＯＶＡホールディングスとの間で資本・業務提携すると発表。これが材料視された。販路拡大による売り上げ成長や教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性、両社の知見・人材の補完による経営体制の強化といったシナジーを見込む。これに伴い、学びエイドはいなよしに対し、113万8300株の新株式を割り当てる。割り当て後、いなよしは学びエイド株の議決権の3割強を保有する筆頭株主となる見通し。

■ポスプラ <198A> 　725円　(+100円、+16.0％) ストップ高

　ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ <198A> [東証Ｇ]がストップ高。前週末5月30日取引終了後、子会社が5月26日付で農林水産大臣と経済産業大臣から商品先物取引法における商品先物取引業者として許可されたと発表。あわせて、同日付で日本商品先物取引協会（CFAJ）へ加入したことを明らかにした。これを受け、商品CFD取引を中心とした取引プラットフォームのサービスを開始するという。開始日は6月以降。これが材料視された。なお、同時に25年5月期連結業績予想の下方修正を発表した。売上高を11億3600万円から9億1400万円（前の期単独9億4500万円）へ、営業利益を3億700万円から1億8700万円（同3億5100万円）へ見直した。主力の金融・経済分野に特色を持つSNSプラットフォームで、派生サービスの課金件数が伸び悩んだことが要因。

■アサカ理研 <5724> 　1,135円　(+150円、+15.2％) ストップ高

　アサカ理研 <5724> [東証Ｓ]がストップ高。廃棄される電子機器のデバイスから独自技術を使って貴金属回収を手掛けるビジネスを展開している。前週末5月30日取引終了後、リチウムイオン電池再生事業を開始することを発表、これを材料視する買いが集中した。同社株は4月7日に699円の年初来安値を形成後、急反騰に転じ2週間後の4月22日には1279円の年初来高値をつけるなど、そのボラティリティの高さに市場の注目度が高い。時価は1000円台を軸にもち合いが煮詰まっており、日柄的にももみ合い放れに向けた思惑が醸成されていただけに、会社側がリリースした材料に敏感に反応していた。

■ＪＣＲファ <4552> 　619円　(+78円、+14.4％) 一時ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。ＪＣＲファーマ <4552> [東証Ｐ]が5日続急騰、一時ストップ高となった。2日、東京慈恵会医科大学の研究チームが、順天堂大学やＪＣＲファと共同で、治療たんぱく質を脳に輸送する新たな遺伝子治療法を確立したと発表。これが株価の刺激材料になったようだ。遺伝子疾患のGM1ガングリオシドーシスに対する遺伝子治療法で、遺伝子治療用ベクターとして抗体融合酵素を発現するアデノ随伴ウイルス（AVV）ベクターを開発。モデルマウスに対して治療を行ったところ、生化学的・病理学的・行動学的に有効性を実証したという。今後、研究の臨床応用に向けた検討を進める方針。ライソゾーム病や神経変性疾患への応用が期待できるとしている。

■クラダシ <5884> 　454円　(+54円、+13.5％)

　クラダシ <5884> [東証Ｇ]が続急騰。同社は5月30日、環境省が実施する「令和6年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」に採択されたと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。この事業は、環境省が食品ロス削減推進法などに基づき、家庭から排出される食品ロスの早期削減を実現するため、地方公共団体や事業者の先導的な取り組みを支援し、その成果を広く発信するもの。同社はソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」で販売する食品や余りがちな食材を使い切るためのレシピ「使い切りレシピ」を、サッポロホールディングス <2501> [東証Ｐ]が運営するレシピアプリ「うちれぴ」を通じて生活者に配信し、レシピ配信前後での家庭のフードロス発生量の変化、消費者の行動変化などを検証する。

■日本ＳＢ <5530> 　1,978円　(+223円、+12.7％)

　日本システムバンク <5530> [名証Ｍ]が続急騰。5月30日の取引終了後、25年6月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年6月末時点で1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じてQUOカードを1000円～4000円分贈呈する。なお、初回の25年6月末時点の株主には、保有株数100株以上200株未満の株主に対してはQUOカード2000円分、保有株数200株以上の株主に対してはQUOカード4000円分を贈呈する。

■令和ＡＨ <296A> 　690円　(+64円、+10.2％)

　令和アカウンティング・ホールディングス <296A> [東証Ｇ]が3日続急騰。2日、取得総数150万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.9％）、取得総額12億円を上限とする自社株買いの実施を発表。これを好感した買いが入ったようだ。取得期間は6月3日から8月31日まで。同社は東証グロース市場に昨年12月23日に上場した。既存株主のロックアップ期間が今年6月20日に終了することを踏まえ、一部株主が株式を売却した際の需給面での影響を和らげる。取得した自己株式のうち100万株は消却をする予定。

■カイゼン <4170> 　206円　(+17円、+9.0％) 一時ストップ高

　Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ <4170> [東証Ｇ]が急反発、一時ストップ高となった。2日、生成AIを活用してフォーム入力を自動化するフォーム入力支援AIエージェント「Kaizen Conversion Agent」を、「Magical UX」シリーズの新サービスとして提供開始したと発表しており、好材料視された。名刺・履歴書・車検証などの画像／PDF／URLを解析し、ブラウザ標準のオートコンプリートと組み合わせることで、「入力作業」そのものを生成AIが代行。「迷わない・待たない・書かない」フォーム体験を実現したという。

■オカムラ食品 <2938> 　3,050円　(+250円、+8.9％)

　オカムラ食品工業 <2938> [東証Ｓ]が続急伸。5月30日の取引終了後、6月30日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的としている。同時に26年6月末時点の株主を対象とする株主優待から、保有株数100～299株の枠を新設し青森サーモンさしみ（2柵、3000円相当）を贈呈する。

■ｄｅｌｙ <299A> 　1,739円　(+139円、+8.7％)

　ｄｅｌｙ <299A> [東証Ｇ]が3日続急伸。国内最大級の料理動画サービスである「クラシル」を運営しており、物価高で消費者の内食需要が高まるなかでレシピ動画へのニーズも増勢で、同社の存在に注目した実需筋とみられる資金が流入したもようだ。マーケティング支援「クラシルリワード」ではポイントを貯められる「ポイ活」サービスで利用者に人気で時流を捉えている。26年3月期はトップラインが前期比31％増の171億4000万円、営業利益は同27％増の33億7400万円予想と絶好調。内需の小型成長株として足の長い投資マネーの攻勢を誘っていた。

■日本通信 <9424> 　177円　(+14円、+8.6％)

　東証プライムの上昇率6位。日本通信 <9424> [東証Ｐ]が続急伸。前週末5月30日の取引終了後、ウェルネット <2428> [東証Ｓ]が提供するスマートフォン決済アプリ「支払秘書」について、日本通信の「FPoSライブラリ」による本人認証機能が7月より実装されることになったと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。FPoSライブラリの機能により、マイナンバーカードを用いた本人確認に関する電子証明書が発行されて、支払秘書のアカウント作成時の本人確認とログイン時の当人認証を行う。なりすましや認証情報の漏えいリスクとなるユーザーIDやパスワードの入力の代わりに、スマホ内のICチップに格納された電子証明書と暗号化技術を活用。高度なセキュリティー環境を実現するという。

■ＭＣＰｓ <4360> 　549円　(+38円、+7.4％)

　マナック・ケミカル・パートナーズ <4360> [東証Ｓ]が急反発。前週末5月30日取引終了後、これまで非開示としていた26年3月期連結業績予想について売上高を103億5000万円（前期比11.2％増）、営業損益を3億円の黒字（前期3億4200万円の赤字）と発表した。米国の関税措置など未確定要素の影響について一定程度の見通しがついたため。ファインケミカル事業で半導体分野や医薬分野、ヨウ素関連製品を中心に販売増加を見込む。黒字転換の見通しを示したことが好感された。

※2日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース