前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―
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■メタプラ <3350> 1,116円 (+150円、+15.5%) ストップ高 メタプラネット <3350> [東証S]がストップ高。同社株は前週20日から22日にかけて3日連続ストップ高に買われた後、前週末23日こそ急反落したものの、週明けから再び投資資金による買い攻勢が先鋭化していた。トランプ米政権下で4月下旬以降ビットコイン価格の上昇が再び顕著となっており、前週22日には11万1000ドル台まで駆け上がり最高値を更新した。その後ビットコイン価格は上昇一服局面にあるものの、高値圏でなお頑強な動きを示していた。そうしたなか26日にはトランプ米大統領のメディア企業であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)が、 ビットコインなどの暗号資産向けに、約30億ドルの資金調達を計画していると英フィナンシャル・タイムズが関係筋の情報として伝えたことから、同社株をはじめ関連株人気を後押しする格好となった。 ■フーディソン <7114> 837円 (+77円、+10.1%) フーディソン <7114> [東証G]が急反騰。26日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を28万株(発行済み株式の6.17%)、または2億円としており、取得期間は5月27日から来年2月27日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元が目的という。 ■ダイトーケミ <4366> 710円 (+61円、+9.4%) ダイトーケミックス <4366> [東証S]が続急伸。26日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。 ■ミガロHD <5535> 2,598円 (+164円、+6.7%) 東証プライムの上昇率5位。ミガロホールディングス <5535> [東証P]が3日ぶり急反発。27日午前11時30分ごろ、子会社DXYZがホテルへのチェックイン後の滞在中に顔認証で入退室できる新サービス「FreeiDホテル」の提供を開始すると発表しており、好材料視された。DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、U-NEXT HOLDINGS <9418> [東証P]傘下のUSEN-ALMEXが提供するセルフチェックインシステム「KIOSK」と連携。ホテルの共用部から全客室にいたるまで、滞在中にルームキーを持たずに顔認証で利用・入室が可能となる。なお、同サービスは5月23日に開業した、常石グループ(広島県福山市)が運営するホテル兼社員寮を兼ね備えた複合施設である「せとのおか」に採用されている。 ■Ine <4933> 1,716円 (+100円、+6.2%) 東証プライムの上昇率8位。I-ne <4933> [東証P]が続急伸。26日取引終了後、9月26日に臨時株主総会を開催すると発表した。取締役(監査等委員を除く)1人の選任に関する議案を付議する。候補者は回転ずしチェーン「スシロー」を運営するFOOD & LIFE COMPANIES <3563> [東証P]前社長の水留浩一氏。同氏の取締役起用について会社側は、既存事業の更なる成長や海外事業展開を含む新領域への助言と経営監督機能を期待できると考え、中期経営計画達成に不可欠と判断したという。これが材料視されたようだ。 ■M&A総研 <9552> 1,425円 (+75円、+5.6%) 東証プライムの上昇率10位。M&A総研ホールディングス <9552> [東証P]が大幅続伸。27日付の日本経済新聞朝刊で、「企業がM&A(合併・買収)する際、『のれん』の償却を定期的にしない会計処理を認める制度変更の動きが出てきた」と報じられたことが好材料視された。ここでいう「のれん」とは、企業が持つブランド力や技術力などの無形資産の価値のことで、M&A時の買収額のうち、買収価格と純資産の時価との差額として計上されるもの。日本の会計基準では定期償却を原則としてきたが、記事によると、首相の諮問機関である規制改革会議がのれんの会計処理について「非償却」または「非償却か償却の選択制」に変えることを答申で提起し、企業会計基準委員会(ASBJ)に検討を要請するという。これにより会計上の負担が軽くなり、M&Aが活発化するとの思惑から、関連銘柄が物色されたようだ。 ■アイフィス <7833> 586円 (+27円、+4.8%) アイフィスジャパン <7833> [東証S]が大幅続伸。金融や投資に関する情報サービスの提供を行っており、堅調なネット証券向けコンテンツ開発などが収益貢献し、25年12月期は売上高・利益ともに2ケタ成長が予想されており、営業利益は前期比14%増の7億7000万円を見込んでいる。好業績を背景に株主還元も強化する方針にあり、26日取引終了後に今期年間配当の大幅増額修正を発表、従来計画の21円50銭に10円上乗せし31円50銭とすることを発表した。配当利回りは前日終値換算で5.6%に跳ね上がる。これを材料視する形でインカムゲイン狙いの買いを呼び込んだ。 ■川重 <7012> 9,949円 (+438円、+4.6%) 川崎重工業 <7012> [東証P]が大幅高で3日続伸。同社株は26日も全市場を通して売買代金首位となるなど、ここ活況高の様相をみせており、2000年以降の最高値を形成した3月18日以来の1万円大台復帰が意識されていた。三菱重工業 <7011> [東証P]やIHI <7013> [東証P]と並ぶ 防衛関連株の主力に位置付けられており注目度が高い。防衛関連はトランプ関税などの影響を受けにくいグローバルなテーマとして注目されており、26日の欧州株市場でもドイツの防衛関連大手として注目されるラインメタルが3%高に買われ、全体相場を牽引した。米国では防衛向けビッグデータ解析のパランティアテクノロジーズが最高値近辺で頑強な値動きを示し、昨年2月以降、直近までで株価は約8倍化し話題となった。川重は防衛省案件では潜水艦を三菱重と交互受注の形で高実績を誇る。このほか、直近では26日に大成建設 <1801> [東証P]や東亜建設工業 <1885> [東証P]と日本水素エネルギー(JSE・東京都港区)の液化水素サプライチェーン構築に向けた商用化実証で、建設工事に着手したことを発表しており、これも株価の刺激材料となったようだ。 ■ココペリ <4167> 527円 (+23円、+4.6%) ココペリ <4167> [東証G]が大幅続伸。東京証券取引所が27日から同社株の信用取引に関する規制を解除すると発表。これにより、個人投資家からの資金流入が再び活発化するとの見方から買われた。また、日本証券金融も同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表した。 ■キユーピー <2809> 3,386円 (+143円、+4.4%) キユーピー <2809> [東証P]が大幅高で4日続伸。26日の取引終了後に家庭用調味料と素材食品の一部商品の計118品目を値上げすると発表しており、好材料視された。対象となるのはマヨネーズ類やドレッシング類、「サラダクラブ」などの素材食品や介護食などで、価格改定率は約4~18%を予定する。鶏卵をはじめさまざまな原材料価格、包材費、加工費、人件費などの上昇が続くなか、企業努力だけでコスト上昇分を吸収することは極めて困難であるとして値上げを判断した。なお、調味料、素材食品は9月1日出荷分から、介護食は10月1日出荷分から値上げを実施する。 ■ピーエイ <4766> 270円 (+9円、+3.5%) ピーエイ <4766> [東証S]が4日ぶり大幅反発。同社は27日午前11時ごろ、子会社の福島インカネイトが旅行業免許(第2種旅行業)を取得したと発表。これにより、福島インカネイトは体験型ツーリズムの企画・運営をはじめ、地域振興につながる多様な旅行サービスの提供が全国的に可能となることから今後の展開が期待されたようだ。 ■売れるG <9235> 1,153円 (+38円、+3.4%) 売れるネット広告社グループ <9235> [東証G]が大幅続伸。同社は26日取引終了後、子会社の売れるネット広告社とポスティングホールディングス(東京都千代田区)が戦略的業務提携を締結したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。この提携で売れるネット広告社は、従来のネット広告運用支援に加え、ポスティングHDが持つポスティングノウハウとネットワークを活用したオフライン施策を、クライアント企業にワンストップで提供することが可能になるという。 ■インスペック <6656> 738円 (+22円、+3.1%) インスペック <6656> [東証S]が大幅高で3日続伸。半導体用精密基板の外観検査装置を手掛けており、 半導体関連の中小型株に物色の裾野が広がるなか、根強い買いが観測された。データセンター建設ラッシュで過熱感も取り沙汰されたが、直近ではアラブ首長国連邦(UAE)がトランプ米政権の推進するAIインフラ計画「スターゲート」に合流、アブダビに「スターゲートUAE」を建設する計画を打ち出しており、日米ともに関連銘柄の株価を刺激していた。国内でもデータ処理を迅速に行うことができるAIデータセンターについては米国などと比較しても出遅れが目立っている点で、今後市場拡大余地が大きいとみられている。同社の外観検査装置はAIサーバー向けで高水準の引き合いがあり、関連銘柄として恩恵享受が見込まれる。 ※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。 株探ニュース