話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＧＭＯインタ、メタプラ、古河電

■ＧＭＯインターネット <4784> 　3,355円　  +502 円 (+17.6％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
　ＧＭＯインターネット<4784>は急反騰。東京証券取引所が２１日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）とする信用取引の臨時措置を２２日売買分から解除すると発表。また、日本証券金融も同日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが優勢となったようだ。

■メタプラネット <3350> 　1,083円　  +150 円 (+16.1％) ストップ高 　　本日終値
　メタプラネット<3350>とリミックスポイント<3825>がストップ高。ビットコイン価格が上昇し、米国時間２１日に過去最高値を更新した。米国の議会においてステーブルコインの普及を後押しする法案の審議入りが決まったほか、テキサス州において暗号資産を同州の準備金とするための法案についても成立へ前進していると伝わっている。更に、米国債の価格下落（金利の上昇）に備えるために、ビットコインなど暗号資産を代替資産の一つとして買い入れる投資家動向も背景にあるとの指摘も出ている。暗号資産への投資を行っているメタプラとリミックスに対しては、含み益を期待した買いが入ったようだ。

■古河電気工業 <5801> 　6,238円　  +635 円 (+11.3％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位
　古河電気工業<5801>が急騰。同社は２１日、２６年３月期を最終年度とする中期経営計画の進捗に関する説明会を開き、資料をホームページ上に公開した。企業価値向上の取り組みは前進し、経営数値目標に関する進捗状況は順調だとしたうえで、データセンター市場での収益拡大を進める方針を示した。製造業全般にトランプ関税による悪影響が警戒されるなか、データセンター関連の製品需要の拡大基調は続くといった投資家の期待を高める方向に作用し、買いを誘発することとなったようだ。

■ＩＭＶ <7760> 　1,904円　  +160 円 (+9.2％)　　本日終値
　ＩＭＶ<7760>が続急騰で連日の上場来高値更新。自動車業界向けを中心とする振動試験装置や電磁波対応のＥＭＣ試験装置の製造及び受託サービスで抜群の競争力を誇る。これらのサービスは原発向けでも断トツの実績を持つほか、防衛産業向けの設備投資需要を取り込むことにも成功しており、防衛力増強をテーマとした国策銘柄の一角にも位置付けられる。同社は三菱重工業<7011>など大手総合重機メーカーから受注する形で間接的な「防衛省」関連案件の需要を獲得している。今週２０日にはＥＭＣエンジニアを常駐させ振動試験やＥＭＣ試験に対応したハイスペックな受託試験サービスを行う「日本高度信頼性評価試験センター」のＥＭＣ試験設備増強を完了したことを発表、６月２日から本格稼働を開始する予定にありマーケットの視線を改めて引き寄せる格好となった。

■エクサウィザーズ <4259> 　381円　  +22 円 (+6.1％)　　本日終値
　エクサウィザーズ<4259>が底堅い。同社は２２日、グループ企業のＥｘａＭＤが、医療機関向けの歩行分析ＡＩアプリを開発し、販売を開始する予定だと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。医学的な評価や臨床エビデンスの構築や、医療機器としての安全性確保を目的とし、順天堂大学との共同開発契約をこのほど締結した。スマートフォンで撮影した歩行動画をもとに、患者の歩行機能をＡＩが分析。健康寿命の延伸に貢献していく。

■プレイド <4165> 　1,081円　  +57 円 (+5.6％)　　本日終値
　プレイド<4165>が朝安後に切り返した。同社はきょう、ＬＩＮＥヤフー<4689>が提供するマーケティングソリューションの導入及び支援など各領域に特化したパートナーを認定する「ＬＩＮＥヤフー　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」で、今年度の「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｒｔｎｅｒ」の「コミュニケーション部門」に認定されたと発表。これによる更なるビジネス拡大などが期待されているようだ。「ＬＩＮＥヤフー　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」は、ＬＩＮＥ及びＹａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮを活用したマーケティング・ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラム。「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｒｔｎｅｒ」は「ＬＩＮＥ公式アカウント」「ＬＩＮＥ広告」「ＬＩＮＥで応募」「ＬＩＮＥミニアプリ」を中心としたマーケティングソリューションとＡＰＩ関連サービスの導入において技術支援を行うパートナーで、同社が認定された「コミュニケーション部門」は要望に応じてＬＩＮＥヤフーと連携するツールの仕様共有が可能であるか、ＬＩＮＥヤフーの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定される。

■アシックス <7936> 　3,380円　  +139 円 (+4.3％)　　本日終値
　アシックス<7936>が反発。同社と競合する米ナイキについて２１日、一部製品の価格を引き上げる方針だと伝わっている。同日のナイキ株には全体相場が軟調な地合いにあって買い向かう姿勢が限られ、大幅安となっている。アシックスは足もとでは「オニツカタイガー」が好調に推移し、訪日観光客の増加も事業の追い風となっているが、同社が米国でのナイキの値上げに追従する展開や、アシックス製品のシェア拡大の可能性などを巡る思惑を広げる形となり、買いを誘う格好となったようだ。

■コクヨ <7984> 　3,049円　  +116 円 (+4.0％)　　本日終値
　コクヨ<7984>が大幅反発。株価は１９９７年７月以来、約２７年１０カ月ぶりの高値圏を舞う展開となっている。ＳＭＢＣ日興証券が２１日付で同社の投資評価「１（強気）」を据え置き、目標株価を前回の３２００円から３７００円へ引き上げており、これを材料視する買いが入ったようだ。レポートでは、オフィス家具業界は為替やトランプ関税の影響を受けにくく、リニューアル需要の増加や業界で足並みを揃えた高付加価値化を推進していると評価。値上げにより着実な利益成長が見込まれる業界として注目しており、なかでも同社は株主還元の観点で最も魅力的であると報告している。

■参天製薬 <4536> 　1,581.5円　  +58 円 (+3.8％)　　本日終値
　参天製薬<4536>が続伸。同社は２１日、２９年度までの５年間を対象とした新たな中期経営計画を策定したと発表。最終年度となる３０年３月期の連結コア営業利益の目標を８００億円（２５年３月期実績は５９３億８０００万円）としていることが評価されたようだ。３０年３月期の連結売上収益目標は４０００億円（同３０００億４００万円）に設定。持続的な成長基盤の確立に向けて「海外地域（ＥＭＥＡ・アジア・中国）におけるリーダーポジションの確立」「近視・眼瞼下垂（がんけんかすい）疾患の市場創造と海外展開」など６つのイニシアチブを推進するとしている。

■森六 <4249> 　2,620円　  +77 円 (+3.0％)　　本日終値
　森六<4249>が後場に強含みで推移。２２日午後１時、新たな中期経営計画を策定したと発表。この内容が株価の刺激材料となった。業績目標として２８年３月期に営業利益伸長率を２６年３月期比で１１０％以上とする目標を掲げた。ＲＯＥ（自己資本利益率）は６．０％以上とする。前提とする為替レートは１ドル＝１４０円。樹脂加工製品事業において高利益部品や次世代車両向け外装大物塗装部品のシェア拡大に取り組むほか、インドでの生産能力の拡大による効果も引き出していく。ケミカル事業でもグローバルシェアの拡大を目指す方針。主力の２事業のリソースの共有によるシナジーを創出するとともに、株主資本配当率（ＤＯＥ）は２８年３月期に３．０％の水準（２５年３月期実績は２．１％）に高めていく。

株探ニュース