来週の株式相場に向けて＝「円高」「自動車関税」など不透明要因の克服はなるか

　１６日の東京市場は気迷い相場を象徴する展開となった。為替相場は一時、１ドル＝１４４円９０銭台まで円高が進むなか、日経平均株価は２７０円超下落したが３万７５００円を割り込んだ水準では値頃感からの買いが流入。後場に入ってからは、前日終値を挟んだ一進一退が続き、結局１円安と横ばい圏で取引を終えた。

　世界の株式市場は、トランプ関税を背景に４月上旬にかけ急激な下落を演じたが、米政権に軟化姿勢がみえるなか、急反発に転じた。日経平均株価は４月７日に一時３万７００円台まで売られたが、今月１３、１４日には終値で３万８０００円台を回復するまで値を上げ、２割を超える上昇となった。しかし、足もとの騰落レシオ（２５日移動平均）は１３５％前後と過熱感を示している。

　「株価は大分、値を戻しており、調整局面に入ってもおかしくない。今後は円高や株安を誘発しかねないイベントが続くことは懸念材料だ」と市場関係者は指摘する。来週は、２０日から２２日にかけＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれる。ここで日米間での財務相会談が模索されており、「ドル高・円安是正」に向けた米国の動きが警戒されている。更にＧ７後は、日米の第３回目の関税交渉も見込まれている。自動車関税などの行方が注視されるが、「日本は関税交渉に向けて切り札がないように見えるだけに難航するのではないか」と懸念する見方もある。

　足もとで決算発表が一巡するなか、焦点は日米交渉となる。市場関係者からは「なお一段の円高が懸念されるだけに、物色の流れは内需株だろう。米国産のコメはともかく小麦や大豆などの輸入増が予想されるだけに、ラーメンやうどんなどの外食株は面白いかもしれない。円高メリット株も注目だ」との声も出ている。トリドールホールディングス<3397.T>やハイデイ日高<7611.T>などは、なお脚光を浴びる可能性もある。

　上記以外の来週のスケジュールは、海外では１９日に中国４月小売売上高、２２日に米５月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、２３日に米４月新築住宅販売件数が発表される。  ２０日にホーム・デポ＜HD＞、キーサイト・テクノロジー＜KEYS＞、２１日にスノーフレイク＜SNOW＞、ターゲット＜TGT＞、２２日にアナログ・デバイセズ＜ADI＞が決算発表を行う。

　国内では２０日に４月新築マンション発売、２１日に４月貿易統計、４月訪日外客数、２２日に３月機械受注、２３日に４月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。２０日に東京海上ホールディングス<8766.T>、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７３００～３万８２００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS