話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ミマキエンジ、楽天銀、古河電

■ミマキエンジニアリング <6638> 　1,858円　  +324 円 (+21.1％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ
　ミマキエンジニアリング<6638>が後場急伸し、年初来高値を更新した。同社はきょう午前１１時３０分ごろ、２５年３月期通期の連結決算を発表。営業利益は前の期比６６．２％増の９１億１１００万円となり、従来予想の８６億円から上振れたことが好感されたようだ。売上高は同１１．０％増の８３９億６３００万円（従来予想は８４０億円）で着地した。製品市場別では、ＳＧ（サイングラフィックス）市場向けのＵＶインク搭載モデルが牽引し、本体とインクがともに伸長。ＩＰ（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、小型ＦＢ（フラットベッド）モデルを中心に販売が好調だった。あわせて公表した２６年３月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比５．５％増の８８６億円、営業利益が同１．０％増の９２億円を見込み、前提為替レートは１ドル＝１３５円、１ユーロ＝１５２円に設定。会社側では為替の影響や現時点で想定可能な直接的な追加関税のマイナス影響を織り込んでいる一方、実施予定の価格転嫁などによる業績へのプラス影響は含んでおらず、保守的な計画にしたとしている。

■楽天銀行 <5838> 　6,600円　  +1,000 円 (+17.9％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位
　楽天銀行<5838>がストップ高の水準となる前営業日比１０００円高の６６００円に買われた。１２日の取引終了後、２５年３月期の連結決算発表にあわせ、２６年３月期の業績予想を開示。今期の純利益予想は前期比２６．７％増の６４３億４８００万円とした。大幅増益で前期に続き過去最高益を更新する見通しを示し、評価されたようだ。日銀の政策金利０．５０％を業績予想の前提条件とする。２５年３月期の純利益は前の期比４７．４％増の５０７億７９００万円と計画に対して上振れして着地した。楽天グループ<4755>の顧客基盤の活用により口座数が増加し、預金残高は前の年に比べ８．８％増加した。日銀の政策金利の引き上げを背景に金利収益も伸長した。

■ティラド <7236> 　4,585円　  +635 円 (+16.1％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率4位
　ティラド<7236>は急伸。１２日取引終了後、２６年３月期の見通しを発表。配当について前期分を１８０円から２４０円に引き上げた上で、今期も据え置きの２４０円とする方針を示した。あわせて、取得上限５０万株（自己株式を除く発行済み株数の７．８６％）、または２０億円とする自社株買いの実施を発表。期間は５月１３日～来年５月１２日。積極的な株主還元姿勢を評価した買いが集まった。同時に発表した２５年３月期連結決算は売上高が前の期比０．３％増の１５９２億３５００万円、営業利益が同６８．１％増の７３億１６００万円だった。続く２６年３月期の売上高は前期比１２．１％減の１４００億円、営業利益は同５０．８％減の３６億円の見通し。自動車業界の主要市場である米国市場の先行きが見通しづらいなか、さまざまなシミュレーションを実施し、為替影響なども織り込んだ。

■高周波熱錬 <5976> 　1,091円　  +150 円 (+15.9％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位
　高周波熱錬<5976>はストップ高。１２日取引終了後に配当政策の変更を発表。自己資本配当率（ＤＯＥ）を３．０％以上から４．０％以上にする。これに伴い、２６年３月期の配当予想を前期比１６円増の６７円と前期に続き増配する方針を示した。同時に取得上限２７０万株（自己株式を除く発行済み株数の７．８７％）、または２０億円とする自社株買いの実施を発表。期間は５月１３日～来年３月３１日。積極的な株主還元姿勢を評価した買いが膨らんでいる。あわせて発表した２５年３月期決算は売上高が前の期比０．５％増の５７５億１００万円、営業利益が同０．９％減の１６億１７００万円だった。続く２６年３月期の売上高は前期比０．９％増の５８０億円、営業利益は同１．１％減の１６億円の見通し。

■日新 <9066> 　7,350円　  +1,000 円 (+15.8％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率6位
　日新<9066>がストップ高。１２日の取引終了後、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環として、米投資ファンドのベインキャピタルが株式取得を目的に設立した企業がＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。非公開化を目的とする。買付価格は１株８１００円で、日新の株価はこれにサヤ寄せをする動きとなっている。買付予定数の下限は８８９万６１００株で上限は設定しない。買付期間は１３日から７月８日まで。ＴＯＢが成立した場合、所定の手続きを経て、日新は上場廃止となる見通し。日新はＴＯＢに賛同の意見を表明した。東京証券取引所は１２日、日新を監理銘柄（確認中）に指定した。

■古河電気工業 <5801> 　5,601円　  +681 円 (+13.8％) 一時ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率8位
　古河電気工業<5801>が後場に入り一時ストップ高の水準となる前営業日比７００円高の５６２０円に買われた。１３日午後２時、２５年３月期の連結決算発表にあわせ、２６年３月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比微減の１兆２０００億円、最終利益は同７．９％増の３６０億円を見込む。増益予想を示したことを受け、安心感が広がったようだ。今期は電池事業の非連結化が売上高を押し下げる要因となる。一方、情報通信ソリューション事業や機能製品部門において、データセンター関連製品が好調に推移すると想定する。機能製品部門ではエレクトロニクス関連製品の需要が回復傾向となり、半導体製造用テープの増産投資効果も発現する見通し。米国関税措置の影響は業績予想に反映していない。年間配当予想は前期比横ばいの１２０円とした。２５年３月期の売上高は前の期比１３．７％増の１兆２０１７億６２００万円、最終利益は同５．１倍の３３３億６６００万円となり、計画に対し上振れして着地した。

■クレハ <4023> 　3,095円　  +363 円 (+13.3％) 一時ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率9位
　クレハ<4023>が一時ストップ高の３２３５円に買われた。１２日の取引終了後に発表した２６年３月期の連結業績予想で、売上高１６５０億円（前期比１．８％増）、営業利益１４０億円（同４８．５％増）、純利益１００億円（同２８．２％増）を見込むことが好感された。米国のＥＳＳ（電力貯蔵システム）向けの採用により、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂の売り上げ増を見込むほか、シェールオイル・ガスの低温鉱区向けの拡販などによりＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の回復を見込み、これらの利益が改善することが業績を押し上げる。なお、配当はＤＯＥ（連結株主資本配当率）５％を目安として実施するとしているが、配当額は未定となっている。なお、２５年３月期決算は、売上高１６２０億１５００万円（前の期比９．０％減）、営業利益９４億２８００万円（同２６．３％減）、純利益７８億円（同１９．９％減）だった。同時に、上限を５６０万株（発行済み株数の１１．２６％）、または１５０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は５月１３日から来年３月３１日までで、株主還元策の強化と資本効率の向上を図るのが目的。また、２５年６月３０日に自社株５４９万１０００株を消却するとあわせて発表した。

■東芝テック <6588> 　3,080円　  +304 円 (+11.0％)　　本日終値
　東芝テック<6588>が大幅高で４日続伸。１２日の取引終了後に発表した２５年３月期連結決算が、売上高５７７０億２３００万円（前の期比５．３％増）、営業利益２０２億５１００万円（同２７．７％増）、純利益２９９億３７００万円（前の期６７億７００万円の赤字）となり、従来予想の営業利益１８０億円を上回って着地したことが好感された。リテールソリューション事業で米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムが伸長したことに加えて、国内・海外市場向け複合機や海外市場向けオートＩＤシステムなどワークプレイスソリューション事業が需給バランス調整による落ち込みから第４四半期は回復に向かったことが寄与した。なお、２６年３月期業績予想は合理的な算定が困難であるとして非開示としている。

■守谷輸送機工業 <6226> 　3,210円　  +316 円 (+10.9％)　　本日終値
　12日に決算を発表。「今期経常は3％増で3期連続最高益、前期配当を5円増額・今期は4円増配へ」が好感された。
　守谷輸送機工業 <6226> [東証Ｓ] が5月12日大引け後(15:30)に決算を発表。25年3月期の経常利益(非連結)は前の期比59.7％増の41.9億円に拡大し、26年3月期も前期比3.1％増の43.3億円に伸びを見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。8期連続増収、3期連続増益になる。同時に、前期の年間配当を33円→38円(前の期は20円)に増額し、今期も前期比4円増の42円に増配する方針とした。

■ビーエンジ <4828> 　4,300円　  +405 円 (+10.4％)　　本日終値
　ビジネスエンジニアリング<4828>が後場急伸。午前１１時３０分ごろに発表した２６年３月期の連結業績予想で、売上高２２０億円（前期比５．９％増）、営業利益５２億円（同１１．２％増）、純利益３７億円（同１１．１％増）と２ケタ増益で営業最高益更新を見込み、年間配当予想を前期比５６円増の１５６円としたことを好感した買いが流入した。製造業のＤＸニーズが依然として高水準で続くと予想されるなか、顧客との長期的な信頼関係を背景に、ソリューション事業で前期よりも高い売り上げ成長を目指すことに加えて、プロダクト事業では「ｍｃｆｒａｍｅ」の市場優位性を背景に、ライセンス販売の高成長継続を目指すとしている。なお、配当予想の大幅増配は配当政策の変更によるもので、配当性向の目標を３５％以上から５０％以上に引き上げている。２５年３月期決算は、売上高２０７億７６００万円（前の期比６．６％増）、営業利益４６億７６００万円（同２０．４％増）、純利益３３億３０００万円（同２６．８％増）だった。ソリューション事業の受注・売り上げの増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加が牽引した。

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