外為サマリー：米関税巡る不透明感強く１４２円９０銭に伸び悩む

　１４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１４２円９１銭前後と前週末の午後５時時点に比べて１０銭弱のドル高・円安となっている。

　１１日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１４３円５４銭前後と前日に比べ９０銭程度のドル安・円高で取引を終えた。米中の関税引き上げの応酬合戦を受けて一時１４２円２０銭台に軟化したが、ボストン連銀のコリンズ総裁が「市場機能や流動性に関する懸念が生じた場合に対処するための手段が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には用意されている」と述べたことが伝わると１４４円２０銭まで持ち直す場面があった。

　また、トランプ米政権が１１日夜に相互関税の対象からスマートフォンなどの電子関連製品を除外すると発表したこともあり、この日の東京市場は投資家心理が改善するなかドル買い・円売りが先行した。ただ、ラトニック米商務長官が１３日に電子関連製品について半導体関連に焦点を絞った新たな分野別関税の対象になるとの見通しを明らかにしており、米政権の関税を巡る不透明感が依然として強いことからドル買いは続かず。ドル円相場は早朝に１４４円００銭台に強含んだあとは伸び悩み、午前９時５０分すぎには１４２円９０銭まで押し戻された。

　ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１３６５ドル前後と前週末に比べて０．０００２ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１６２円４２銭前後と同１０銭強のユーロ高・円安で推移している。

出所：MINKABU PRESS