話題株ピックアップ【夕刊】（2）：リクルート、三菱ＵＦＪ、ＰＡコンサル

■リクルート <6098> 　7,755円　  +651 円 (+9.2％)　　本日終値
　リクルートホールディングス<6098>が一時１２％を超える急騰をみせ、８０００円台に乗せる場面があった。ここ５日移動平均線が上値抵抗ラインとなり約２カ月にわたる下落トレンドを続けてきたが、目先は同移動平均線をマドを開け跳び越える形で波動転換を明示している。前日にトランプ米政権が発動したばかりの相互関税の上乗せ分について、一部の国や地域に９０日間停止することを許可すると発表し、米関税政策が米国や世界経済に及ぼす影響が緩和される、との思惑から全面高に買い戻された。この流れが東京市場にも波及しているが、そのなか同社は求人情報検索エンジン「インディード」で米国中心に積極展開しており、米経済の失速懸念が和らいだことがポジティブ材料となっている。また、今月３日には世界最大の資産運用会社であるブラックロックが同社株を買い増し、保有株比率が７％を超えたことが判明している。この時は全体リスク相場で反応は限られたが、改めて企業価値向上に向けた期待がリバウンド狙いの買いを後押ししているもようだ。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,711円　  +141 円 (+9.0％)　　本日終値
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が急反発した。米国市場では中国による米国債売却観測などが広がり、直近で長期金利が急上昇し、金融システムに対する悪影響が警戒されるようになった。だが前日に実施された米国の１０年債入札は順調な結果となり、債券需給を巡る悲観的な見方が後退して米長期金利の上昇は一服。米国時間１０日には３０年債入札が予定されており、なお警戒感がくすぶった状況にあるものの、トランプ米大統領が相互関税の一部について９０日間の停止措置をＳＮＳ上で表明したことに伴って投資家のリスク許容度は幾分回復し、１０日の日本の長期金利には上昇圧力が掛かっている。これらの環境変化に呼応する形で、銀行株に対してはショートカバーが誘発される格好となった。

■ＰＡコンサル <4071> 　1,380円　  +111 円 (+8.8％)　　本日終値
　プラスアルファ・コンサルティング<4071>が高い。この日朝方、タレントマネジメントシステム「Ｔａｌｅｎｔ　Ｐａｌｅｔｔｅ（タレントパレット）」の学習管理システム（ＬＭＳ）を三越伊勢丹ホールディングス<3099>が採用したと発表した。次世代人財と専門人財育成のため、三越伊勢丹グループ全体の学習成果を可視化するという。これが材料視された。

■ＧＥＮＤＡ <9166> 　1,100円　  +82 円 (+8.1％)　　本日終値
　ＧＥＮＤＡ<9166>は急反発。同社はアミューズメント事業を国内外で展開し、Ｍ＆Ａ戦略なども駆使して業容拡大戦略を推進している。２０２０年にセガから取得したアミューズメント施設「ＧｉＧＯ」の出店戦略も順調で大幅増収増益路線をまい進中だ。そうしたなか、９日取引終了後、アミューズメント施設運営の北米大手であるＰｌａｙｅｒ　Ｏｎｅ　Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　Ｇｒｏｕｐを傘下に持つ米Ｐｉｘｅｌ　Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの全株式を取得し子会社することを発表した。これを手掛かり材料に投資マネーを呼び込む格好となった。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,543円　  +177.5 円 (+7.5％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>をはじめ自動車株が一斉に急反発に転じた。前日の米国株市場ではトランプ米大統領が相互関税の上乗せ分について９０日間の一時停止を発表したことで、記録的な急反騰をみせており、東京市場でもこれに追随する形で全面高様相となっている。足もと外国為替市場で１４７円台まで急速にドル高・円安に振れていることも、為替感応度の高い自動車セクターに追い風となっている。特に同社は対ドル１円の円安で営業利益を約５００億円押し上げると試算されており、株価を強く刺激している。ただ一方で、トランプ米政権は２５％の自動車関税については変更しておらず、その意味で同社株などへの恩恵は限られる。総花的に買われた後の戻り売り圧力をどうこなすかも注目される。

■乃村工藝社 <9716> 　874円　  +57 円 (+7.0％)　　本日終値
　乃村工藝社<9716>は反発。午後３時ごろ、２６年２月期連結業績予想について売上高を前期比３．２％増の１５５０億円、営業利益を同６．８％増の９５億円と発表。前期に続き増収増益を確保する見通しを示した。配当予想も前期比２円増の３４円とした。これが好感され、前日比１１．３％高の９０９円まで上昇する場面があった。同時に発表した２５年２月期決算は売上高が前の期比１２．０％増の１５０２億５６００万円、営業利益が同７０．７％増の８８億９７００万円だった。海外ブランドの店舗を多く手掛ける専門店市場や、都市再開発に関連する大型プロジェクトを進める複合商業施設市場、大阪・関西万博関連のプロジェクトに携わる博覧会・イベント市場などで売り上げが堅調に推移した。

■大林組 <1802> 　1,992円　  +109.5 円 (+5.8％)　　本日終値
　大林組<1802>が後場上げ幅を拡大。正午ごろ、集計中の２５年３月期連結業績について、売上高が従来予想の２兆６１００億円から２兆６２００億円（前の期比１２．７％増）へ、営業利益が１３２０億円から１４３０億円（同８０．１％増）へ、純利益が１２８０億円から１４５０億円（同９３．２％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。国内建設事業で手持ち工事の採算性が改善し完成工事総利益が増加したことに加えて、国内及び海外の建設子会社においても採算性が更に改善したことが要因。また、政策保有株式の売却が想定を上回ったことも寄与する。

■物語コーポレーション <3097> 　3,430円　  +185 円 (+5.7％)　　本日終値
　9日に発表した「3月既存店売上高は4.6％増」が買い材料。
　3月既存店売上高は前年同月比4.6％増と増収基調が続いた。

■ライフネット生命保険 <7157> 　1,640円　  +80 円 (+5.1％)　　本日終値
　ライフネット生命保険<7157>が大幅反発した。９日の取引終了後、３月の業績速報を開示した。同月末の団体信用生命保険を含む保有契約年換算保険料は前年同月比２０％増の３４５億１８００万円となった。堅調な業況を評価した買いが株価を支援したようだ。このうち個人保険は同６％増の２６８億７８００万円、団体信用生命保険は同２．３倍の７６億４０００万円だった。

■ＪＲ東日本 <9020> 　3,103円　  +148 円 (+5.0％)　　本日終値
　ＪＲ東日本<9020>は朝安後、値を上げた。米相互関税を巡り株式市場が波乱状態となるなか、ＪＲ東日本はディフェンシブ銘柄として底堅く推移してきた。ただ、トランプ米大統領が９日に相互関税について一部の国・地域で９０日間停止すると表明。きょうの市場はリスクオフ姿勢の巻き返しで全体相場は一転して大幅高となっているが、ディフェンシブ志向で買われてきたＪＲ東日本は朝方には売りに押される場面があった。しかし、米相互関税を巡る状況にはなお不透明感も強く、下値には買いが入る底堅い展開となっている。ＪＲ西日本<9021>やＪＲ東海<9022>も高い。





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