話題株ピックアップ【昼刊】：Ｓｙｎｓ、ＧＭＯインタ、テラドローン

■Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ <290A> 　999円　  +120 円 (+13.7％)　　11:30現在
　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>が朝方の売りが一巡した後に急騰。１０００円の大台に乗せて上場来高値を更新した。前日は国内大手証券による新規カバレッジ開始を材料に一時ストップ高に買われていた。３日はトランプ米政権の相互関税発表でリスク回避ムードが市場全体に広がり、同社株も寄り付き後は下押しを余儀なくされたものの、小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・運用やデータ解析などを展開する同社の事業に対しては成長期待が根強く、全体相場の下げが一服するとすかさず押し目待ちの買い需要に支えられて切り返した。

■ＧＭＯインターネット <4784> 　1,470円　  +141 円 (+10.6％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率2位
　ＧＭＯインターネット<4784>は全体相場が大荒れとなるなか、１０％を超える上昇で年初来高値を更新。２０１３年８月以来約１２年ぶりの高値圏に突入する異彩の上昇波を形成している。昨年１１月から中期上昇トレンド入りを明示しているが、これは今年１月からグループ再編に伴うネット基盤事業の承継で、２５年１２月期の収益が大変貌を遂げる見通しにあることが背景にある。広告の販売や管理運用を手掛けるネット広告代理事業及び広告配信ソリューションの提供なども好調で業績に貢献している。前日に商い急増のなか値を飛ばしマーケットの注目を浴びたが、きょうもトランプ関税に左右されない内需の好業績成長株として消去法的な買いも向かっているもようだ。

■Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> 　8,430円　  +680 円 (+8.8％)　　11:30現在
　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>が朝方の売り一巡後、急速に切り返している。同社はきょう、サウジアラビアの総合エネルギー・化学企業のアラムコと戦略的パートナーシップに関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。同社はこのＭＯＵを通じて、ドローンやロボット、人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションの開発を促進し、アラムコと連携して石油・ガス業界に向けた技術革新を加速させるとしている。

■ＫＡＤＯＫＡＷＡ <9468> 　3,838円　  +224 円 (+6.2％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率4位
　ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468>は逆行高。ゲーム子会社のフロム・ソフトウェアが新作ゲームを発売することが明らかとなり、これが買い材料視されているもよう。フロム・ソフトウェアは２日、マルチプレイアクション「Ｔｈｅ　Ｄｕｓｋｂｌｏｏｄｓ（ダスクブラッド）」を２０２６年に世界同時発売することを決定したと発表した。対応プラットフォームはニンテンドースイッチ２。あわせて、スイッチ２向けに「ＥＬＤＥＮ　ＲＩＮＧ　Ｔａｒｎｉｓｈｅｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」を今年発売することも発表した。

■ユナイテッドアローズ <7606> 　2,244円　  +126 円 (+6.0％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率5位
　ユナイテッドアローズ<7606>が反発している。２日の取引終了後に発表した３月度の売上概況（速報）で、小売りとネット通販を合わせた既存店売上高が前年同月比１４．６％増と１５カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。気温の上昇とともに春物衣料の動きが活性化し、ジャケット、パンツなどに加え、シャツ、カットソー、ニットなどの軽衣料が伸長し、シューズ、バッグなどの動きも目立った。なお、全社売上高は同１６．２％増だった。

■西松屋チェーン <7545> 　2,164円　  +115 円 (+5.6％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率6位
　西松屋チェーン<7545>が逆行高。同社は２日の取引終了後、２５年２月期の単体決算発表にあわせ、２６年２月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比７．５％増の２０００億円、最終利益は同１３．６％増の９３億５００万円を計画する。４期ぶりに過去最高益を更新する見通しを示したほか、自社株買いの実施も公表しており、全体相場が荒れ模様となるなかで買いを集めている。プライベートブランド商品の開発を進めつつ、競争力のある価格政策を実行するとともに、売り上げや客層の拡大を図る方針。自社株買いは総数１８万２０００株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．３０％）、総額３億円を上限とし、４月４日から１７日の間に実施する。２５年２月期の売上高は前の期比５．０％増の１８５９億円７４００万円、最終利益は同０．１％減の８１億９５００万円だった。

■アダストリア <2685> 　3,005円　  +156 円 (+5.5％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率8位
　アダストリア<2685>が続伸している。２日の取引終了後に発表した３月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比４．１％増と３カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。天候不順の影響はあったものの、前年より平均して気温が高く推移したことで、春物衣料と夏物衣料の販売が伸びた。また、会員向け２０％ポイント還元キャンペーンも奏功した。なお、全店売上高は同７．４％増だった。

■神戸物産 <3038> 　3,560円　  +138 円 (+4.0％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率9位
　神戸物産<3038>やニトリホールディングス<9843>が堅調推移。トランプ米政権が２日、世界各国に対する相互関税の発動を発表した。新たな関税策により世界経済が停滞する可能性が意識され、リスク回避ムードが強まるなかで、外国為替市場でドル円相場は日本時間３日朝方に一時１ドル＝１４７円６０銭台までドル安・円高が加速した。これを受け、円高の進行により輸入コスト負担が低減するとの期待感から、円高メリット株と位置付けられる銘柄を物色する動きが広がった。ワークマン<7564>やセリア<2782>も底堅く推移している。

■ナガイレーベン <7447> 　2,001円　  +76 円 (+4.0％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率10位
　ナガイレーベン<7447>が大幅反発となっている。２日の取引終了後に２５年８月期上期（２４年９月～２５年２月）の連結決算を発表。売上高７８億４３００万円（前年同期比６．１％増）、経常利益１５億４３００万円（同５．９％減）となり、会社計画（売上高７６億６０００万円、経常利益１５億１４００万円）を上回って着地したことが好材料視されているようだ。メディカルウェアは前期からの期ズレ案件が高機能商品を中心に順次更新され、予定していた大口案件も順調な納入が進んだ。また、前期から販売を開始したハイエンド商品「ＭＡＣＫＩＮＴＯＳＨ　ＰＨＩＬＯＳＯＰＨＹ」も好調だった。一方、利益は円安の影響に加え、原材料の価格改定や国内人件費及び物流費の増加などが響き前年同期比でマイナスとなった。

■良品計画 <7453> 　4,194円　  +87 円 (+2.1％)　　11:30現在
　良品計画<7453>が３日続伸している。２日の取引終了後に発表した３月度の国内売上高で、直営既存店とオンラインストアを合わせた売上高が前年同月比２０．５％増と１４カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。会員向けセール「無印良品週間」の開催日数は前年と同日数だったものの、在庫の確保やＳＮＳをはじめとするマーケティングに力を入れたことで、衣服・雑貨、生活雑貨、食品のいずれの部門も前年実績を上回った。なお、直営全店とオンラインストアを合わせた売上高は同３２．８％増だった。

■フジＨＤ <4676> 　2,804円　  +44 円 (+1.6％)　　11:30現在
　フジ・メディア・ホールディングス<4676>がしっかり。同社が元タレントの中居正広氏の一連の騒動を巡り公開した第三者委員会の報告を踏まえ、米ダルトン・インベストメンツ系のライジング・サン・マネジメントが、取締役５人が留任していることに関して批判し、経営陣の交代を要求していると国内外のメディアが３日に報じた。アクティビストの動向に関する報道を思惑視した買いが株価を下支えしたようだ。報道によると、フジＨＤの会長と社長に就任予定の金光修氏、清水賢治氏ら５人の取締役について、第三者委員会で指摘された経営責任を負っているなどとライジング・サン・マネジメントは指摘しているという。

■日テレＨＤ <9404> 　3,097円　  +10 円 (+0.3％)　　11:30現在
　日本テレビホールディングス<9404>が反発している。ＳＭＢＣ日興証券が２日付で同社の投資評価「１（強気）」を据え置き、目標株価を前回の２９００円から３５００円に引き上げたことが材料視されているようだ。レポートでは、主力の地上波テレビ放送広告収入やスタジオジブリを中心としたアニメ事業が想定以上に好調に推移していると指摘した上で、２５年３月期～２９年３月期の業績予想を上方修正した。また、放送局に対するガバナンス強化、資本効率向上の期待が高まるなか、中長期業績成長シナリオや資本効率向上策のアップデートを今後の注目ポイントに挙げている。

■野村ホールディングス <8604> 　850.2円　  -69.5 円 (-7.6％)　　11:30現在
　野村ホールディングス<8604>と大和証券グループ本社<8601>が大幅安となり、ともに年初来安値を更新した。トランプ米政権の相互関税の内容が公表され、日本に対する税率は各国に課される１０％の基本税率への上乗せ分を含めて、合計で２４％となった。市場の大方の見方よりも高い税率とあってネガティブ・サプライズと受け止められ、３日の日経平均株価は一時１６００円を超す下げとなるなど急落。３万５０００円の大台を割り込み、昨年８月以来の安値圏に沈んだ。株式相場の調整色が強まったことを背景に投資家が株式売買を手控えるようになり、手数料収入が減少するとの懸念が広がり、証券株全般に売りが優勢となった。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,818.5円　  -145 円 (-7.4％)　　11:30現在
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンク株や、りそなホールディングス<8308>が急落している。トランプ米政権が米国時間２日、相互関税の発動とその詳細について発表。これを受けて米長期金利は時間外取引で急低下している。米国の景気減速懸念が強まるなか、米金利の低下に呼応する形でドル円相場は一時１ドル＝１４７円台まで円高が加速。円安の一服により日銀が早期の利上げに踏み切る可能性が低下したとの受け止めもあって、金利上昇メリットセクターである銀行株に対する売り圧力が高まった。東証の業種別指数で銀行株は下落率トップとなっている。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,518円　  -138 円 (-5.2％)　　11:30現在
　トヨタ自動車<7203>をはじめ自動車株が軒並み大きく売り込まれる展開となっている。日本時間早朝にトランプ米大統領が公表した「相互関税」は日本に対して２４％という税率で欧州よりも高くなっており、これが東京市場で主力輸出銘柄中心に売りに拍車をかけている。あす発動される自動車関税と合わせて自動車セクターには強い逆風が意識されるほか、足もと外国為替市場で一時１ドル＝１４７円台まで急速に円高が進んでいることも、特に為替感応度の高い同社株などにネガティブに作用している。

●ストップ高銘柄
　日本オーエー研究所 <5241> 　1,011円　  +150 円 (+17.4％) ストップ高 　　11:30現在
　以上、1銘柄

●ストップ安銘柄
　なし





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