トランプ関税待ちの中、ドル円は１５０円台を回復　関税発表後は戻り売り＝ＮＹ為替概況

トランプ関税待ちの中、ドル円は１５０円台を回復　関税発表後は戻り売り＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は買い戻しが優勢となり、一時１５０円台を回復した。本日のトランプ関税発表への警戒感から、序盤は１４９円台前半まで下落したが、米株が買い戻されておりドル円も追随した。

　ただ、この先は関税の内容次第。厳しい内容になるのか、それとも緩やかな内容に留まるのか、市場も注目しているが、いまのところ報道では具体的な内容までは伝わっていなかった。

　市場からも、関税に対する様々なシナリオが出ており、厳しい内容でも、ある種の悪材料出尽くし感から、一旦リスク選好の円安とのシナリオもあるようだが、厳しい内容の場合は、リスク回避に伴う株安・円高のシナリオが多い状況。一方、緩やかな内容になった場合は見方が分かれており、素直に円安とのシナリオの一方、円安に反応したとしても一時的で、その後のＦＲＢと日銀の想定される行動から、結局ドル円は下落方向との見方も出ている。

　ただ、トランプ大統領の場合、相手の出方次第では、日替わりで変更される点は注意したいところで、あまり早計に判断しないほうが無難かもしれない。

　終了間際にトランプ大統領が関税計画を発表。一旦ドル円は１５０．５０円近辺まで上昇したものの、その後は戻り売りが強まっている。中国に３４％、ＥＵに２０％、日本は２４％となっている。

　ユーロドルは買い戻しが優勢となり、１．０８５０ドル近辺まで上げ幅を広げた。ＥＵがトランプ大統領の関税措置の影響を受ける可能性がある経済分野を支援するための緊急パッケージを準備していると伝わった。

　ＥＵの支援策は米国が何を発表するかによって決まるが、ＥＵは即座に報復措置を取るのではなく、状況を評価した上で対応する予定だという。ＥＵは米国との協議に向けた条件書の作成も進めており、その条件書では、関税の引き下げ、相互投資、規制や基準の緩和など、報復措置に関する交渉分野が定められる予定だという。

　ポンドドルは１．２９ドル台後半に上昇。本日の２１日線が１．２９４０ドル付近に来ているが、その水準を回復。トランプ関税の発表を待つ中、強い上値抵抗となっている１．３０ドルには慎重だが、リバウンド相場の流れを依然として堅持している状況に変化はない。

　アナリストからは、英国はＥＵと比較して、迫り来る米国の関税の影響をあまり受けず、ポンドは短期的にユーロに対して上昇する可能性があるとの指摘が出ている。英国の米国への商品輸出はＧＤＰの２％弱であるのに対し、ユーロ圏では３％となっている。大きな違いはないが、ＥＵはトランプ大統領の関税計画の中心にあるという。トランプ大統領は英国との貿易協定に前向きで、交渉が成功すれば英国の輸出品は関税の対象外となる可能性があるとも述べている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美