前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ＬｅＴｅｃｈ <3497> 　1,489円　(+161円、+12.1％)

　ＬｅＴｅｃｈ <3497> [東証Ｇ]が続急騰。収益不動産の改修・再販など不動産ソリューションを手掛けている。業績は好調で25年7月期は46％増収、24％営業増益を見込む。そうしたなか、28日取引終了後に同社に対し住友林業 <1911> [東証Ｐ]がTOBを実施し、完全子会社化を目指すことを発表した。公開買い付けは2段階で実施し、少数株主などを対象とする第2回の買い付け価格は1500円で28日終値を13％上回る水準となる（買い付け期間は5月27日から6月23日を予定）。これにサヤ寄せする形で株価水準を切り上げた。

■山岡家 <3399> 　3,575円　(+255円、+7.7％)

　丸千代山岡家 <3399> [東証Ｓ]が急反発。前週末28日の取引終了後に発表した28年1月期を最終年度とする中期経営計画で、最終年度に売上高500億円（25年1月期345億8500万円）、経常利益率10.5％（同11.1％）を目指すとしたことが好感された。また、配当性向を段階的に20％（同2.8％）まで引き上げることも目標としている。

■クリアル <2998> 　4,145円　(+295円、+7.7％)

　クリアル <2998> [東証Ｇ]が急反発。31日午後2時、不動産特定共同事業法3号4号事業の許可申請に関し、金融庁長官と国土交通大臣に対して本申請を実施したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。不動産クラウドファンディング事業の拡大が目的。3号4号事業の許可を取得することで、SPC（特別目的会社）を活用したファンドの組成・運用が可能となり、従来の個人投資家に加え、オフバランスを通じた法人投資家、機関投資家など幅広い投資家の参画が期待できるという。

■アイダ <6118> 　895円　(+63円、+7.6％)

　東証プライムの上昇率トップ。アイダエンジニアリング <6118> [東証Ｐ]が急反発。前週末28日の取引終了後、350万株（発行済み株数の5.66％）、または30億円を上限とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は5月1日から7月31日までで、取得した全株式は9月30日付で消却する予定だ。

■富山第一銀 <7184> 　1,147円　(+59円、+5.4％)

　東証プライムの上昇率2位。富山第一銀行 <7184> [東証Ｐ]が急反発。前週末28日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を120万株（発行済み株数の1.88％）、または10億円としており、取得期間は4月1日から9月30日まで。株主還元や資本効率向上を図ることが目的としている。同時に25年3月期の期末配当予想を15円から19円へ引き上げた。年間配当予想は34円（前期25円）となる。

■Ｓｙｎｓ <290A> 　765円　(+39円、+5.4％)

　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ <290A> [東証Ｇ]が続急伸。同社は31日、昨年に引き続き内閣府宇宙開発戦略推進事務局の「令和7年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に採択されたことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。契約内容は2つあり、ひとつが「期間（予定）が今年3月27日から来年3月31日まで」の案件で、落札金額は6億8100万円（税抜き）。もうひとつが「期間（予定）が今年4月1日から来年3月31日まで」の案件で、落札金額は3億8600万円（税抜き）。両案件は、国内各省庁でのSARデータの本格的な利用を拡大していくため、さまざまな行政分野において、小型SAR衛星コンステレーションを試用し、潜在的な利用ニーズを有する行政分野において利用実証を行い、行政実務利用の観点からの有効性、実用性を検証・評価、整理する、内閣府が推進する実証事業となっている。

■技術承継機構 <319A> 　4,465円　(+185円、+4.3％)

　技術承継機構 <319A> [東証Ｇ]が7日ぶり大幅反発。31日の寄り前に、子会社ＮＧＴＧ１１を通じて、センターレス研削・平面研削加工と自社開発製品（「コッくん」シリーズ）の販売を行うミヤサカ工業（長野県茅野市）の全株式を4月1日付で取得し子会社化すると発表したことが好感された。技術承継機構は製造業と製造業に関連する企業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収企業であり、ミヤサカ工業のセンターレス研削技術は世界のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであると判断したという。取得価額は非開示。なお、25年12月期業績への影響は軽微としている。

■じもとＨＤ <7161> 　354円　(+14円、+4.1％)

　じもとホールディングス <7161> [東証Ｓ]が大幅高で3日続伸。30日付の日本経済新聞朝刊で、「国が保有する優先株に対し、6月に配当を復活させる調整に入った」と報じられており、好材料視された。記事によると、復配による議決権解消で経営の自立性を確保し、預金者や取引先の信頼を高めるのが狙いという。これに対して会社側は「当社が発表したものではない。配当方針は未定であり、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表している。

■トプコン <7732> 　3,256円　(+126円、+4.0％)

　東証プライムの上昇率6位。トプコン <7732> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は前週末28日の取引終了後、米投資ファンドのＫＫＲ  や産業革新投資機構（JIC）と組み、経営陣が株式の一部を取得するMBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。非公開化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を実施する。買付価格は1株3300円で、トプコンの株価はこれにサヤ寄せする格好となった。買付予定数の下限は5286万1561株で、上限は設定しない。今年7月末頃をメドとして買い付け開始を目指す。TOBが成立した場合、所定の手続きを経てトプコンの株式は上場廃止となる見通し。東京証券取引所は28日付で、トプコン株を監理銘柄（確認中）に指定した。

■ナイガイ <8013> 　265円　(+10円、+3.9％)

　ナイガイ <8013> [東証Ｓ]が5日ぶり大幅反発。31日午前10時20分ごろ、小学館集英社プロダクション（東京都千代田区）とのライセンス契約により、25年秋冬商材から「ポケットモンスター」の靴下を販売すると発表しており、好材料視された。全国の百貨店やオンラインショップ、直営店舗などでの販売を予定している。

■松屋 <8237> 　1,064円　(+28円、+2.7％)

　東証プライムの上昇率7位。松屋 <8237> [東証Ｐ]が反発。同社は前週末28日の取引終了後、前期の期末配当予想をこれまでの7円から9円に2円増額すると発表。株主還元姿勢を評価した買いが株価を下支えしたようだ。年間配当予想は12円（前の期比2円増配）となる。

■ＨＰＣシス <6597> 　1,203円　(+31円、+2.7％)

　ＨＰＣシステムズ <6597> [東証Ｇ]が3日ぶり反発。科学技術用ハイパーコンピューターの開発・販売及びソリューション事業を手掛ける。ここ米エヌビディア  の開発に向けた積極的な取り組みなどで、世界的に話題性が高まっている量子コンピューター分野でも豊富な知見を有しており、量子化学計算を行うクラウドサービスを展開する。業績も25年6月期は営業41％増益を見込むなど好調、 量子コンピューター関連の中ではPERの割安さなどから、中期的な株価の上値余地が意識されている。テクニカル的には75日移動平均線をサポートラインとした底値圏もみ合いが続いていたことで、売り物がこなれている点も強みといえる。

■ニトリＨＤ <9843> 　14,830円　(+330円、+2.3％)

　東証プライムの上昇率10位。ニトリホールディングス <9843> [東証Ｐ]が3日続伸。株価は年初から下値模索の動きを続け、前週末に1万4265円で昨年来安値を更新していたが、時価は大底圏とみた押し目買いが優勢となった。足もとで1ドル＝149円ちょうど近辺まで円高が進行していることで、ハイテク株への売りに拍車がかかっているが、円高によって収益メリットを享受する同社にとっては追い風環境にある。

■フェイスＮＷ <3489> 　1,885円　(+37円、+2.0％)

　フェイスネットワーク <3489> [東証Ｓ]が4日ぶり反発。前週末28日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想について、営業利益を43億円から45億円（前期比2.2倍）へ上方修正したことが好感された。保有する販売用不動産の販売予定時期を翌期に見直したことに伴い売上高は330億円から298億円（同33.7％増）へ下方修正したものの、主力の不動産投資支援事業で金融機関などとの連携強化による紹介顧客を中心に販売が好調に推移するとともに、以前から推進してきた物件価値向上の取り組みが奏功し、計画を上回る粗利益率を確保したことなどが要因としている。同時に、東京都目黒区の共同住宅に関する工事請負契約を締結したと発表した。3月28日に引き渡しを行った土地に、新たに同社が設計及び工事を請け負う契約を締結したもので、工事請負価額は非開示。なお、請負工事売り上げは工事の進捗度に応じて計上される予定であり、今期に帰属する部分については業績予想に織り込み済みとしている。

■フェリシモ <3396> 　752円　(+11円、+1.5％)

　フェリシモ <3396> [東証Ｓ]が続伸。31日午後0時30分ごろ、集計中の25年2月期連結業績について、売上高が従来予想の293億3400万円から294億4900万円（前の期比0.5％減）へ、営業利益が1100万円から7000万円（前の期9億3100万円の赤字）へ、最終利益が7200万円から1億3600万円（同8億5800万円の赤字）に上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。中核事業である定期便事業で2月度の売り上げが好調に推移したことに加えて、為替の変動による差損幅が想定を下回ったことが要因としている。

■グリーンエナ <1436> 　2,436円　(+33円、+1.4％)

　グリーンエナジー＆カンパニー <1436> [東証Ｇ]が続伸。同社は前週末28日の取引終了後、系統用蓄電池システムの一括受注契約を締結したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。徳島県吉野川市の鴨島山路蓄電所で、再生可能エネルギーの発電量変動を調整し、電力系統の安定化を図るために活用される大容量蓄電システムを受注した。契約先は非公表とする。

■日化薬 <4272> 　1,412円　(+15.5円、+1.1％)

　日本化薬 <4272> [東証Ｐ]が反発。前週末28日の取引終了後に、昨年11月に発表した650万株を上限とする自社株買いを中止し、改めて上限を1400万株（発行済み株数の8.76％）、または170億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は4月14日から来年3月31日までで、取得した全株は消却する予定という。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース