話題株ピックアップ【夕刊】（2）：アニコムＨＤ、日清オイリオ、東エレク

■日東工器 <6151> 　2,072円　  +40 円 (+2.0％)　　本日終値
　日東工器<6151>が１１日ぶりに反発した。同社は２６日の取引終了後、自己株式１６０万株（発行済み株式総数の７．７％）の消却を発表。再放出による潜在的な需給悪化リスクが後退したと受け止めた買いが入ったようだ。消却予定日は３月１４日としている。

■ＫＯＡ <6999> 　991円　  +17 円 (+1.8％)　　本日終値
　ＫＯＡ<6999>が４日ぶりに反発。２６日の取引終了後、自社株３００万株（発行済み株数の７．４１％）を３月６日付で消却すると発表したことが好感された。なお、消却後の発行済み株数は３７４７万９７２４株となる。

■アニコムＨＤ <8715> 　542円　  +8 円 (+1.5％)　　本日終値
　アニコム　ホールディングス<8715>が堅調推移。同社は２６日の取引終了後、自己株式６３７万株（発行済み株式総数の７．８３％）の消却を発表。再放出による潜在的な需給悪化リスクが後退したと受け止めた買いを誘ったようだ。消却予定日は３月３１日としている。

■日清オイリオグループ <2602> 　4,800円　  +70 円 (+1.5％)　　本日終値
　日清オイリオグループ<2602>が反発。同社は２６日、４月１日納入分から、家庭用、業務用及び加工用食用油を値上げすると発表したことが好感された。家庭用食用油を７～１１％、業務用食用油、加工用食用油バルクを１１～１９％値上げする。エネルギー費や物流費、包材・資材費、人手不足の深刻化など、サプライチェーン全体でのコストアップに加えて、世界的に旺盛な油脂需要や搾油需要増加によるオイルバリューの上昇、カナダ産菜種の油分低下による歩留まり悪化や為替など、複合要因の影響による食用油コストの上昇から値上げするとしている。

■東京エレクトロン <8035> 　23,155円　  +210 円 (+0.9％)　　本日終値
　半導体関連株は底堅く推移。東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>はしっかり。２６日取引終了後に発表された米半導体大手エヌビディアの決算は、２４年１１月～２５年１月の売上高、純利益、一株当たり利益ともに予想を上回った。２５年２～４月の売上高見通しも前年同期比６５％増の見通しで、新型ＡＩ半導体「ブラックウェル」の販売も順調に推移している。ただ、エヌビディアの株価は時間外取引で下落するなど軟調。材料出尽くし感からの売りも膨らんだ様子だ。これを受け、半導体関連株には強弱感も対立する展開となっている。

■湖北工業 <6524> 　2,283円　  +19 円 (+0.8％)　　本日終値
　湖北工業<6524>は続伸。２６日取引終了後、１２０万株（自己株式を除く発行済み株数の４．４５％）を上限に２７日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で自社株を取得すると発表。これが好感された。買い付け価格は２６日終値の２２６４円。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、湖北工業は２７日に予定通り買い付けを実施し、１１０万株を取得した。

■日産化学 <4021> 　4,352円　  +31 円 (+0.7％)　　本日終値
　日産化学<4021>が３日ぶりに反発。２６日の取引終了後、自社株１００万株（発行済み株数の０．７３％）を３月１２日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は１億３６８０万株となる。

■セブン＆アイ <3382> 　2,118円　  -280.5 円 (-11.7％)　　本日終値　 東証プライム 下落率3位
　セブン＆アイ・ホールディングス<3382>は大幅安。この日朝方、創業家の伊藤家によるＭＢＯ提案を巡る報道に関し、コメントを発表。「代表取締役副社長の伊藤順朗氏と伊藤興業から、当社買収に関する正式提案に必要となる資金調達の目途が立たなくなったとの連絡を受領した」とした。これがネガティブ視されたようだ。会社側としては引き続き株主の価値実現のために、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールからの提案を含め、すべての戦略的選択肢を精査・検討していくという。

■栃木銀行 <8550> 　277円　  -23 円 (-7.7％)　　本日終値　 東証プライム 下落率4位
　栃木銀行<8550>は大幅安。２６日取引終了後、２５年３月期連結業績予想について最終損益を３６億円の黒字から２２３億円の赤字（前期２１億１００万円の黒字）へ下方修正すると発表した。一転して大幅な最終赤字となる見通しを示したことから、これが嫌気され売られた。低金利環境下で購入した低利回りの債券や外国債券ファンドの逆ザヤなどにより運用利回りが低迷し、含み損を抱えていた有価証券ポートフォリオを入れ替え、これに伴い売却損を計上するため。日本の政策金利引き上げで期間の短い円債への入れ替えが可能になってきたこと、米国のインフレ懸念が再燃してきたことにより、このタイミングで入れ替えを加速させるという。なお、配当予想は据え置くとした。

■東電ＨＤ <9501> 　374.8円　  -18.4 円 (-4.7％)　　本日終値　 東証プライム 下落率10位
　東京電力ホールディングス<9501>は昨年来安値更新。午前１０時ごろ、柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」について、発電用原子炉設置許可に関する工事計画変更届け出を原子力規制委員会に提出したと発表した。工事工程の見直しにより工事完了時期を変更するため。７号機を今年３月から２０２９年８月へ、６号機を２６年９月から３１年９月へそれぞれ変更するという。これをネガティブ視した売りが出ている。今回のテロ対策施設の完成延期については前日２６日に事前報道で明らかになっていた。報道を受けて会社側は同日、「当社が発表したものではない」とした上で、工事工程の見通しについて公表のメドが立ち次第知らせるとしていた。

株探ニュース