ＪＰＨＤ、今期経常を20％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も2.5円増額

　ＪＰホールディングス <2749> [東証Ｐ] が2月25日大引け後(17:50)に業績・配当修正を発表。25年3月期の連結経常利益を従来予想の47.7億円→57.4億円(前期は45.2億円)に20.2％上方修正し、増益率が5.6％増→27.0％増に拡大し、従来の7期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の20.4億円→30億円(前年同期は25.5億円)に47.2％増額し、一転して17.6％増益計算になる。

　業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の9.5円→12円(前期は8円)に増額修正した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2025年２月12日に発表いたしました「2025年３月期第３四半期決算短信」において2025年３月期の通期業績予想にて、政府による保育士の大幅な処遇改善に伴う補助金の精査に時間を要すことから今期の業績予想を据えておいておりましたが、その精査が完了したことから2025年３月期第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、上方修正するものであります。　当社の2025年３月期通期業績予想におきましては、新規施設の開設・受託、バイリンガル保育園や幼児学習プログラムの拡充等により、「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進による児童数の増加、次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)、政府による保育士の処遇改善に伴う補助金の大幅な増額(処遇改善に伴う補助金は人件費として支給いたします。)等により、売上高においては当初の業績予想に対して、6.3%の増収を見込んでおります。　営業利益および経常利益においては、新規施設の開設・受託及び児童数の増加等による売上高の増加に加え、補助金の最大化に向けた対応及び次元の異なる少子化対策として実施された４・５歳児の対人数の変更に関して、当社は保育の質的向上を捉え、既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きく、当初の業績予想に対して営業利益20.0%増、経常利益20.2%増となる見込みです。　親会社株主に帰属する当期純利益においては、上記のとおり、新規施設の開設・受託、児童数の増加及び対人数の変更、補助金の最大化に向けた各種施策が奏功するとともに本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益に計上したこと等から当初の業績予想に対して25.9%増となる見込みです。　上記の各種取り組みは、今期のみならず来期に向けた収益改善ならびに受入児童の拡大への対応でもあり、各地域における「選ばれ続ける園・施設づくり」として成果をあげており、来期以降の業績拡大に大きく影響するものと考えております。　また、期初において中期経営計画のローリングを行い、2027年３月期までの３カ年計画として設定いたしました売上高、営業利益におきましても、「選ばれ続ける園・施設づくり」による児童数の増加ならびに既存施設の更なる収益改善等により２年前倒しで中期経営計画を達成いたしました。中期経営計画につきましては、毎期実施しておりますローリングと合わせて、2025年５月中旬を目途に発表いたします。　当社グループは、子育て支援事業のリーディングカンパニーとして、子育て支援事業の更なる拡充とともに、国内に留まることなくグローバルでの事業展開、子どもたちを取り巻く様々な問題解決への取り組みと周辺事業の拡大により、持続的な成長に繋げてまいります。　なお、今後の業績動向につきましては引き続き注意深く見極めてまいります。

　　当社は、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めております。　株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施する方針です。　2025年３月期の１株当たりの期末配当につきましては、当該基本方針に基づき、期末配当予想を１株当り２円50銭増配の12円とさせていただきます。 ※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。