米外為市場サマリー：トランプ関税の過度な懸念後退で一時１５２円７０銭まで軟化

　１３日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１５２円８０銭前後と前日と比べて１円６０銭強のドル安・円高で取引を終えた。ユーロは１ユーロ＝１５９円９０銭前後と同４０銭強のユーロ安・円高だった。

　ロシアによるウクライナ侵略を巡って停戦交渉が始まる見通しとなり、地政学リスクが和らぐとの観測からユーロ買い・ドル売りを誘いやすいことがドル円相場に影響。前日に大幅に水準を切り上げた米長期金利が低下したこともあり、ドル売り・円買いが先行した。この日に発表された１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．４％上昇と市場予想を上回ったが、前年同月比の上昇率は３．５％と伸び幅は前月から横ばい。米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の構成要素となる部分に落ち着きがみられ、インフレ懸念を過度に高める内容ではなかったこともドルの重荷となった。トランプ米大統領が貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の導入を指示する覚書に署名したものの、即時の関税発動は見送られ過度な懸念が後退したこともドル売りにつながり、ドル円相場は一時１５２円７０銭まで下押した。

　ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０４６５ドル前後と前日に比べて０．００８０ドル強のユーロ高・ドル安だった。

出所：MINKABU PRESS