話題株ピックアップ【夕刊】（1）：芝浦電子、東亜道、ＱＰＳ研究所

■芝浦電子 <6957> 　3,835円　  +700 円 (+22.3％) ストップ高 　　本日終値
　芝浦電子<6957>がストップ高の水準となる前営業日比７００円高の３８３５円に買われた。５日の取引終了後、台湾企業のヤゲオが芝浦電子に対し、設立予定の中間持ち株会社を通じて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始する予定だと発表した。買付価格は１株４３００円。ＴＯＢが成立した場合、所定の手続きを経て上場廃止となる可能性がある。芝浦電子の株価はＴＯＢ価格にサヤ寄せする動きを見せている。買付予定数の下限は７６２万４６００株（所有割合５０．０１％）で、上限は設定しない。５月７日のＴＯＢ開始を予定している。ヤゲオはセンサー事業の強化につなげる方針。芝浦電子はＴＯＢの公表に関して、事前の連絡を受けていないとし、開示文書の内容や関連情報を精査したうえで検討を行い、自社の見解を公表する予定とした。

■東亜道路工業 <1882> 　1,514円　  +217 円 (+16.7％) 一時ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
　東亜道路工業<1882>が一時ストップ高の水準となる前営業日比３００円高の１５９７円に買われ、株式分割を考慮したベースでの上場来高値を更新した。６日午後２時３０分、株主還元方針の変更と配当予想の増額修正を発表した。新たな還元方針では配当性向を１００％に引き上げ、更に配当の指標として採用したＤＯＥ（株主資本配当率）について８％とする目標を掲げた。これに伴い、２５年３月期の期末一括配当予想を従来の見通しの５２円から８５円に増額修正した。株主還元強化を評価した買いが集まっている。前期の期末一括配当は１対５の株式分割を考慮したベースで４２円だった。あわせて開示した２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算は、売上高が前年同期比８．７％増の９０５億４１００万円、最終利益が同８０．９％増の２８億１３００万円だった。同社株を巡っては、アクティビストのストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が約１６％保有する大株主となっており、過去にＤＯＥ８％、配当性向１００％を株主還元方針とする株主提案を行っていた。これまで東亜道は配当性向目標については５０％以上としていた。

■ＱＰＳ研究所 <5595> 　1,055円　  +150 円 (+16.6％) ストップ高 　　本日終値
　ＱＰＳ研究所<5595>やアストロスケールホールディングス<186A>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>が相次いでストップ高に買われた。読売新聞オンラインは６日午前、「日米両政府は、７日にワシントンで開く石破首相とトランプ大統領との首脳会談後に発表を目指す共同声明に、サイバー・宇宙分野での連携強化を明記する方向で最終調整に入った」と報じた。これを受けて、宇宙関連株に短期資金が流入したようだ。宇宙分野での協力では、中ロの衛星攻撃衛星やスペースデブリの監視に日米共同であたると記事は伝えている。

■ＡＺ丸和ＨＤ <9090> 　1,319円　  +169 円 (+14.7％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位
　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス<9090>がマドを開けて急伸した。５日の取引終了後、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比５．０％増の１５７６億４４００万円、経常利益は同２２．１％減の９４億２００万円だった。一方、１０～１２月期において経常利益は同６．０％増と増益に転じた。第３四半期累計の経常利益の通期計画に対する進捗率は８０％とあって、業績の上振れを期待した買いが集まったようだ。ＥＣ常温３ＰＬ事業では大型物流センターが順次開設された効果に加え、新たな取引先を獲得。更に、大型セールに伴う年末物量の増加も寄与した。

■ミガロホールディングス <5535> 　5,580円　  +705 円 (+14.5％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率4位
　ミガロホールディングス<5535>がストップ高。東京２３区や横浜など都市エリアに特化した投資用マンション開発を展開しており、不動産市況の上昇を背景に中古ワンルームマンションの販売などが好調で足もとの収益の伸びが顕著となっている。５日取引終了後に発表した２４年４～１２月期決算は営業利益が前年同期比４％減の２３億４３００万円と減益ながら、対通期進捗率は８８％台に達した。更に１０～１２月期でみると営業利益は前年同期比２．７倍と高水準の伸びを示していることで、これを材料視する形で投資資金の流入が加速する格好となった。

■日本冶金工業 <5480> 　4,440円　  +470 円 (+11.8％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率6位
　日本冶金工業<5480>が続急伸した。５日の取引終了後、２５年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比４．７％減の１３１３億６６００万円、経常利益は同１５．４％減の１２９億７３００万円、最終利益は同１５．９％減の９０億９５００万円だった。減収減益決算となったが、１０～１２月期において経常利益の増益率は８９％、最終利益の増益率は８５％に上った。記念配当の実施に関する開示もあって、業績の底入れ期待と株主還元姿勢評価の買いが集まったようだ。同社は期末配当において普通配当１００円に加えて記念配当２０円を実施する計画。年間配当予想は記念配当を含めて２２０円（前期比２０円増配）となる。４～１２月期においては中国市場向けが低調に推移した一方で、天然ガス関連でのパイプライン・熱交換器やインドでの火力発電所排煙脱硫装置向けは堅調に推移した。米国でのシーズヒーター材やバイメタル材など耐久消費財分野でも底堅い需要環境となったという。

■日本電気硝子 <5214> 　3,702円　  +313 円 (+9.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率9位
　日本電気硝子<5214>が３連騰。５日の取引終了後に発表した２５年１２月期の連結業績予想で、売上高３１００億円（前期比３．６％増）、営業利益２００億円（同３．３倍）、最終利益１５０億円（同２４．１％増）と大幅営業増益を見込み、年間配当予想を前期比１５円増の１４５円としたことが好感された。ディスプレイ事業で前期に続いて堅調な需要を見込むことに加えて。電子デバイス事業で半導体用サポートガラスを中心に半導体向け製品の販売が拡大する見通し。また、ディスプレイ事業の収益性向上や販売価格改定の取り組み継続なども利益押し上げに貢献する。２４年１２月期決算は、売上高２９９２億３７００万円（前の期比６．９％増）、営業利益６１億２０００万円（前の期１０４億２０００万円の赤字）、最終利益１２０億９１００万円（同２６１億８８００万円の赤字）だった。同時に、上限を７００万株（発行済み株数の８．６７％）、または２００億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は２月６日から１２月２３日までで、中期経営計画に基づき、資本効率の向上や株主への一層の利益還元を図ることが目的としている。

■富士急行 <9010> 　2,518円　  +212 円 (+9.2％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率10位
　富士急行<9010>が大幅高。同社は５日取引終了後、２５年３月期第３四半期累計（２４年４～１２月）の連結営業利益が前年同期比７．２％減の６６億８３００万円になったと発表。ただ、１０～１２月期に限ると前年同期比１０．１％増の２５億４４００万円となったことが好感されたようだ。第３四半期累計の営業収益は同１．０％増の３９４億３３００万円で着地。１１月以降は好天に恵まれ、運輸業やレジャー・サービス業の需要が回復した。なお、２５年３月期通期の連結業績予想は営業収益５３５億円（前期比５．５％増）、営業利益８７億円（同６．７％増）とする従来見通しを据え置いている。

■日産自動車 <7201> 　415.1円　  +28.2 円 (+7.3％)　　本日終値
　日産自動車<7201>が反発、７％超の上昇で４１０円まで上値を伸ばした。一方、ホンダ<7267>は反落し、４．７％安の１４２８円まで下押す場面があった。両社の経営統合協議について撤回する方向が明らかとなったことで、改めて日産自の経営再建に絡む思惑が錯綜している。市場では「ホンダ買いの日産自売りというロングショートのアンワインドが観測され、日産自の株価に浮揚力が働いている。しかし実需で買われる理由は見当たらない」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。思惑としては鴻海精密工業による買収計画が再浮上する可能性だが、「日産自の技術にはあまり興味がなく、欲しいのは販売網だけという見方も出ている」（同）という。株式需給面では直近は信用買い残が急減する一方売り残は増加傾向にあり、株式需給に左右される展開が続きそうだ。

■日本光電 <6849> 　2,300円　  +145 円 (+6.7％)　　本日終値
　日本光電<6849>が急反発し昨年来高値を更新。５日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２４年４～１２月）連結決算が、売上高１５８４億７６００万円（前年同期比１．５％増）、営業利益１０９億３５００万円（同４．０％増）、純利益８１億３７００万円（同２．７％増）と増収増益となり、なかでも１０～１２月期の営業利益が同９２．５％増となったことが好感された。消耗品・サービス事業の強化に注力し売り上げが伸長したほか、ＰＡＤ（一般市民によるＡＥＤを用いた除細動）市場でのＡＥＤの販売も好調に推移した。また、海外で自社品内の売り上げ構成が良化したほか、国内でも売り上げ構成が良化したことに加えて、在庫評価減の減少や売価アップも寄与した。なお、２５年３月期通期業績予想は、売上高２２７０億円（前期比２．３％増）、営業利益２０５億円（同４．６％増）、純利益利益１２０億円（同２９．５％減）の従来見通しを据え置いている。

株探ニュース