前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■マネックスＧ <8698> 　905円　(-31円、-3.3％)

　マネックスグループ <8698> [東証Ｐ]が大幅安で4日ぶりに反落。セレス <3696> [東証Ｐ]が安かった。仮想通貨（暗号資産）分野の規制緩和に前向きとされる米国のトランプ新政権が20日に発足した。これを受け、同日に最高値を更新していたビットコイン価格は目先の材料出尽くし感が強まり軟化。株式市場でも、これまで大きく株価水準を切り上げてきた一連の仮想通貨関連株に売りが広がっている。ビットコインを保有していることで知られるメタプラネット <3350> [東証Ｓ]は急反落し、ストップ安となった。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,911円　(-44.5円、-2.3％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が3日続落。石油資源開発 <1662> [東証Ｐ]も安かった。米原油先物相場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格は、この日の時間外取引で1バレル＝76ドル台に下落している。トランプ米大統領は20日の就任演説で、「インフレの危機は巨額の歳出超過とエネルギー価格の高騰によって引き起こされた」と述べ「国家エネルギー非常事態」を宣言し、石油増産を進めることを明らかにした。石油増産による原油価格下落が警戒されるなか、ＩＮＰＥＸなど石油関連株は軟調な値動きとなった。

■ミガロＨＤ <5535> 　2,755円　(-62円、-2.2％)

　ミガロホールディングス <5535> [東証Ｐ]が続落。21日正午ごろ、子会社ＤＸＹＺが展開する顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」が、リスコンス（東京都港区）が今後供給する全てのマンションに標準採用されることになったと発表しており、好材料視された。「FreeiD」は、スマートフォンアプリからの一度の顔登録で、「入退」「本人確認」「決済」などの日々の暮らしのさまざまな行動を顔認証でつなぎ、多種多様な顔認証AIとの連携が可能な顔認証プラットフォーム。リスコンスは東京、埼玉で「MA-RO（マーロ）」ブランドのマンションを展開しており、「FreeiD」を導入することでセキュリティーの確保と暮らしの利便性向上を両立し、入居者の快適な日常生活を叶えるほか、物件が持つ本来の資産価値を最大限引き出すことにつながると判断したという。

■マツダ <7261> 　1,004円　(-20.5円、-2.0％)

　マツダ <7261> [東証Ｐ]が反落。トランプ米大統領が20日の就任初日に署名する大統領令において、関税の導入は盛り込まず、初日の発動が回避される見通しだと海外メディアが報じた。これが自動車株の支援材料となったが、その後トランプ米大統領が、2月からメキシコとカナダの輸入品目に対し25％の関税を発動することを検討していると伝わった。外国為替市場では一気に1ドル＝156円台前半までドル高・円安方向に振れたものの、自動車株に対しては関税強化の動きを嫌気した売り圧力が強まった。

■住信ＳＢＩ銀 <7163> 　3,935円　(-55円、-1.4％)

　住信ＳＢＩネット銀行 <7163> [東証Ｓ]が反落。同社のホームページによると、システム障害の発生により一部のサービスが利用できない状況にあるという。事業への悪影響を懸念した売りが出たようだ。

※21日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース