大同特鋼について、日本製鉄は保有割合が減少したと報告 [変更報告書No.7]
大同特鋼について、日本製鉄は保有割合が減少したと報告 [変更報告書No.7]
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大同特殊鋼 <5471> について、日本製鉄 <5401> は12月5日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、日本製鉄の大同特鋼株式保有比率は7.14%→5.00%に減少した。報告義務発生日は2024年11月28日。 ■財務省 : 12月5日受付 ■発行会社: 大同特殊鋼 <5471> ■提出者 : 日本製鉄 ◆義務発生日 保有割合(前回→今回) 保有株数 提出日時 2024/11/28 7.14% → 5.00% 10,862,200 2024/12/05 12:02 ■提出者および共同保有者 (1)日本製鉄 7.14% → 5.00% 【訂正について】当記事は日本製鉄が後日、2025年01月14日 16時12分に提出した訂正報告書に基づき、以下の項目を遡って訂正しました。 ・義務発生日 [訂正前]2024/12/02 [訂正後]2024/11/28 ※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。 ※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。 ※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。 ※変動幅が1%未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。 ※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。