話題株ピックアップ【昼刊】：ＤｙＤｏ、京成、ＯＬＣ

■ＤｙＤｏ <2590> 　3,240円　  +326 円 (+11.2％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率トップ
　ダイドーグループホールディングス<2590>が急反発している。２６日の取引終了後に発表した第３四半期累計（１月２１日～１０月２０日）連結決算が、売上高１８０１億７２００万円（前年同期比９．０％増）、営業利益６４億１６００万円（同１０．８％増）、純利益７２億５７００万円（同７３．７％増）と２ケタ営業増益となり、通期計画を上回って着地したことが好感されている。主力の国内飲料事業は、昨年１１月の自販機の価格改定による販売数量減から回復しておらず苦戦した。一方、海外飲料事業は主力のトルコで躍進が続いているほか、２月にポーランドのヴォサナ社を買収した効果もあって大幅な増収増益となり、業績を押し上げた。なお、２５年１月期通期業績予想は、売上高２４００億円（前期比１２．５％増）、営業利益４４億円（同１７．９％増）、純利益４９億円（同１０．８％増）の従来見通しを据え置いている。

■京成電鉄 <9009> 　4,662円　  +243 円 (+5.5％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率4位
　京成電鉄<9009>の上値追い鮮烈、週明け２５日に大陽線を引いて大幅高に買われた後も上げ足が止まらない状況にある。ここ株価の刺激材料発現が相次いでいる。週明けの急騰は旧村上ファンド系アクティビストの同社株買い増しの動きを材料視したものだが、前日引け後にはオリエンタルランド<4661>の自社株買いに応募する形で、保有するＯＬＣ株を１８００万株売却することを発表し投資マネーを呼び込んでいる。売却額は最大６１８億円と伝えられており、これによる成長投資や有利子負債削減などへの原資としてポジティブ視されている。一方、今週に入ってからの同社株の上昇には株式需給面からの影響も大きそうだ。「直近、京成は米ＭＳＣＩの構成銘柄から除外されたが、それに前後して貸株市場を経由した空売りが積み上がっており、今週はその買い戻しが作用している可能性が高い」（中堅証券ストラテジスト）という見方も出ている。

■オリエンタルランド <4661> 　3,585円　  +150 円 (+4.4％)　　11:30現在　 東証プライム 上昇率6位
　オリエンタルランド<4661>が大幅反発している。２６日の取引終了後、１８００万株（発行済み株数の１．０９％）、または７５２億６０００万円を上限とする自社株を、２７日朝の東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で取得すると発表。また、自社株１８００万株を１２月１７日付で消却するとあわせて発表しており、これらを好感した買いが入っている。なお、２７日朝に上限である１８００万株の自社株を取得している。

■セブン＆アイ <3382> 　2,589円　  +36 円 (+1.4％)　　11:30現在
　セブン＆アイ・ホールディングス<3382>が続伸している。日本経済新聞電子版は２６日取引終了後、「住友商事はセブン&アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂や外食事業などを統括する会社の買収を検討していることが２６日わかった」と報じた。また、ＮＨＫは住友商事<8053>や米投資ファンドのＫＫＲが入札手続きへの参加を検討していると報道。テレビ東京は米フォートレス・インベストメント・グループが買収を検討していると伝えている。株式の売却手続きに向けた１次入札は２８日に締め切られる見通しだが、一連の報道を受けて応札額に対する期待感が高まる形となり、セブン＆アイ株への買いを誘発したようだ。日経新聞やＮＨＫは、住友商は傘下に食品スーパーのサミット（東京都杉並区）やドラッグストアのトモズ（同文京区）を抱えており、相乗効果を見込むと伝えている。テレビ東京はフォートレスの買収の検討の背景に、不動産価値を視界に入れているもようだとしている。

■ソニーグループ <6758> 　3,004円　  +21 円 (+0.7％)　　11:30現在
　ソニーグループ<6758>が３日続伸している。２６日の取引終了後、自社株９３２８万７３００株（発行済み株数の１．５％）を１２月３日付で消却すると発表しており、好材料視されている。

■平和不動産 <8803> 　4,205円　  +15 円 (+0.4％)　　11:30現在
　米金利が上昇し、低金利メリットセクターである不動産株に売り圧力が掛かるなか、平和不動産<8803>が底堅く推移している。旧村上ファンド系とされるシティインデックスイレブンスの共同保有者が平和不の株式を買い増していたことが、２６日の取引終了後に明らかとなり、思惑視した買いを誘ったようだ。同日に関東財務局に提出された変更報告書によると、シティインデックスイレブンスと共同保有者の保有割合は８．２７％から９．３２％に上昇した。報告義務発生日は１９日。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。

■サンリオ <8136> 　4,453円　  -707 円 (-13.7％)　　11:30現在　 東証プライム 下落率トップ
　サンリオ<8136>は急反落。２６日取引終了後、既存株主による２５８７万１８００株の売り出しを実施すると発表。株式需給の悪化を懸念した売りが先行している。政策保有株式を早期に縮減させるとともに、株主層の裾野の拡大と多様化により企業経営に対する規律を一層高めることを目指す。需要状況に応じて上限３８８万７００株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う。売り出し価格は１２月１０日から同月１３日までのいずれかの日に決定する。

■ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ <8894> 　547円　  -32 円 (-5.5％)　　11:30現在
　ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>が朝高後に値を消す展開となっている。同社は２６日取引終了後、次世代デジタル金融インフラ事業（ブロックチェーンやＡＩを活用し、効率的で安全な資金流通・決済基盤を構築するサービス事業）で、ＧＶＥ（東京都中央区）と業務提携すると発表。これが材料視されるかたちで始まったが、足もとでの株価上昇に対する警戒感が出ているようだ。ＧＶＥは世界各国と連携し、即時かつ低コストで高度なセキュリティーを実現する即時決済技術を持ち、クロスボーダー決済にも対応したプラットフォームを提供している企業。同社はＧＶＥの技術を活用することで、国内外の投資家が煩雑な為替リスクや手続きを排除し、シームレスなプロジェクト投資を実現するとしている。

■トヨタ自動車 <7203> 　2,572.5円　  -95 円 (-3.6％)　　11:30現在
　トヨタ自動車<7203>は売り優勢。トランプ次期米大統領や次期政権での財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏などがドル安肯定論者であることで、今後外国為替市場で円高圧力が高まるとの見方が浮上している。また、前日発表された１１月のＦＯＭＣ議事要旨は緩和的なスタンスを示す内容であり、これも足もとでドル売り・円買いを誘導している。１ドル＝１５３円近辺の円高を背景に同社株には向かい風が強まった。また、トランプ次期政権下で自動車業界への関税強化に向けた思惑も、目先買い手控え要因となっているもようだ。

■アドバンテスト <6857> 　8,530円　  -304 円 (-3.4％)　　11:30現在
　アドバンテスト<6857>の崩れ足が目立ってきた。９月下旬に２５日移動平均線を上回ってから今週明け２５日まで同移動平均線を下回ることなく、強力な上昇トレンドを形成してきた。しかし、前日に大陰線を示現し終値で約２カ月ぶりに下回った。きょうは続落し、寄り後も下値模索の動きを強めるなど波動転換の可能性を示唆している。前日の米国株市場ではエヌビディアは自律反発したもののわずかな上昇にとどまり、その他の半導体主力株は軒並み下落、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も安くなった。エヌビディアと密接な取引関係を持つアドテストも利食い急ぎの動きが表面化している。なお、アドテストの株式需給面に目を向けると、ここ最近は売り残の増加が目立ち、信用倍率は直近２２日現在で１．０２倍とがっぷり四つの状態にある。前週末時点では投資家の強弱観対立を物語るが、ここからの値動きにマーケットの視線が集まりそうだ。

■ピクセルカンパニーズ <2743> 　85円　  +22 円 (+34.9％)　　11:30現在
　ピクセルカンパニーズ<2743>が急反発している。２６日の取引終了後、子会社ピクセルハイが福島県大熊町で建設を進めている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設において、高性能ＧＰＵサーバーを導入するため、エヌビディア製Ｈ１００を搭載したＧＰＵサーバー及び付帯設備の売買契約を締結すると発表しており、好材料視されている。手付金は自己資金で、残額は資金調達により対応する予定で、資金調達に関しては関係機関との交渉を進めているという。これに伴い、２４年１２月期に固定資産の取得に伴う支出が発生するものの、業績への影響は軽微としている。

■かっこ <4166> 　777円　  +96 円 (+14.1％) 一時ストップ高 　　11:30現在
　かっこ<4166>が６日ぶりに反発している。２６日の取引終了後、同社の不正注文検知サービス「Ｏ－ＰＬＵＸ」が、人気菓子「クルミッ子」の鎌倉紅谷（神奈川県鎌倉市）の公式オンラインショップに採用されたと発表しており、好材料視されている。鎌倉紅谷では、過去にクレジットカード番号の規則性を利用し、機械的にカード番号を生成して他人のカード番号を割り出すクレジットマスターが疑われる不自然なアクセスを検知した際、スタッフが手動で対応していたため業務負担が増大。この課題に対応するため、２３年１１月にＥＣプラットフォーム「Ｓｈｏｐｉｆｙ」へリニューアルし、セキュリティー強化の一環として「ＥＭＶ　３－Ｄセキュア」対応の「Ｓｈｏｐｉｆｙペイメント」を採用していた。今回、更に検知精度の向上と悪質転売対策を図るため、「Ｏ－ＰＬＵＸ」を導入し、クレジットカード不正利用と転売対策を同時に行える体制を整えたとしている。

■シンワワイズ <2437> 　264円　  +28 円 (+11.9％)　　11:30現在
　Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>が急反発した。同社は２６日の取引終了後、これまで未定としていた２５年５月期の中間配当について、無配とすると発表した。同時に、不適切な会計処理の発覚に伴って、ステークホルダーからの信頼回復を目的に９月に設置したガバナンス委員会に関し、新たに２人の外部有識者が委員に就任すると発表した。同社は今期の期末配当予想について引き続き未定としながらも、期末配当の実施を目指して事業を進める方針を示している。一連の発表を受けて買い戻しが入ったようだ。ガバナンス委員会を巡っては、発足後に外部有識者が１人辞任したことに伴い、三菱ＵＦＪ銀行元専務の長田忠千代氏を含む社外役員３人と、外部有識者２人という予定より少ない人員構成となっていた。今回、公認会計士と弁護士の２人の有識者を加え、内部統制やガバナンス体制に関する提言を行ううえで、より適切な委員会運営につなげる方針。同社は今月１５日に社長交代を発表し、内部統制の更なる強化に取り組む姿勢を示していた。

■Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ <4416> 　472円　  +42 円 (+9.8％)　　11:30現在
　Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ<4416>がカイ気配スタートで一気に上値を伸ばしてきた。テクニカル的にも５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス示現で戻り相場を後押ししている。同社は小売業向けに消費者の購買傾向などを探るビッグデータ分析及び開発支援ツールの提供を行っている。業績も２５年３月期は営業５９％増益を見込むなど好調だ。そうしたなか、２６日取引終了後、東京海上スマートモビリティと業務提携に向けた基本合意を締結したことを発表。物流ロスの削減や移動データを活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを開発する方向にあり、これを材料視する買いを呼び込んでいる。

■日本パワーファスニング <5950> 　457円　  +30 円 (+7.0％)　　11:30現在
　日本パワーファスニング<5950>が大幅高で３連騰。連日で年初来高値を更新している。工業用ファスナー大手の同社の２４年１２月期は減収・営業赤字の見通しながら、１１月８日に自己株式を除く発行済み株式総数の２５．１％に相当する上限４００万株の自社株買いの実施を発表し、投資家の注目を集めることとなった。良好な需給環境から下値不安が薄れるなかにあって、来期以降は国内工場の生産集約による利益押し上げ効果が期待される面もあわせ持つ。株価は４００円台で配当利回りは５％を上回る高水準にあることから、個人投資家の物色意欲を喚起し続けているようだ。日足チャートでは、拡散基調にあるボリンジャーバンドのプラス２シグマに沿ったバンドウォークの様相を呈している。

■アセンテック <3565> 　752円　  +100 円 (+15.3％) ストップ高買い気配 　　11:30現在
　アセンテック<3565>はストップ高カイ気配。２６日取引終了後、２５年１月期連結業績予想について売上高を１００億円から１２０億円（前期比９２．７％増）へ、営業利益を７億１７００万円から９億３０００万円（同５３．２％増）へ上方修正すると発表。配当予想も増額しており、これらが好感され買いを集めている。複数の大型案件を含む仮想デスクトップ事業領域の大幅な売り上げ増が寄与する見通し。配当予想は１０円から１５円（前期１０円）へ引き上げた。あわせて、米大手ソフトウェア企業Ｃｌｏｕｄ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｇｒｏｕｐ（ＣＳＧ）との戦略的事業提携に基づく新会社の設立を発表した。新会社ではＣＳＧの仮想デスクトップ関連製品の日本国内での事業拡大に向け、営業やマーケティング、技術支援を担うという。

●ストップ高銘柄
　東京通信グループ <7359> 　343円　  +80 円 (+30.4％) ストップ高 　　11:30現在
　Ａｂａｌａｎｃｅ <3856> 　963円　  +150 円 (+18.5％) ストップ高 　　11:30現在
　雨風太陽 <5616> 　1,149円　  +150 円 (+15.0％) ストップ高 　　11:30現在
　など、4銘柄

●ストップ安銘柄
　なし

株探ニュース