<動意株・19日>(大引け)=IMV、チェンジHD、エフ・コードなど

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 IMV<7760.T>=物色人気。前日に長い下ヒゲ陽線で切り返し、きょうは上値に這わされた大口の売り注文をこなし一時43円高の820円まで水準を切り上げた。自動車業界向けを中心に振動試験装置や計測器の製造販売及び受託試験サービスを展開するが、航空宇宙・防衛向けに振動装置や電磁波関連のEMC試験でも高い実績を有し、石破政権下で防衛費拡大が予想されるなか、中期的に商機が高まるとみた買いを呼び込んでいるもようだ。業績も絶好調で売上高、営業利益ともに過去最高更新基調を続けており、PERは8倍台。株主還元にも前向きで25年9月期は前期比4円増配の24円を計画し、配当利回りは3%近くに達する。

 チェンジホールディングス<3962.T>=後場急浮上。この日午後、傘下のチェンジがエンゲージメント向上支援サービスを手掛けるバヅクリ(東京都港区)と共同で従業員エンゲージメント強化サービスを開発し、提供を開始したと発表。新サービスは、協業における第1弾として新卒採用を進める取引先企業と内定者間の関係構築を支援するもので、既存社員との対話を通じて社内文化や仕事内容への理解を深めることに加え、短期・中長期のキャリアイメージのすり合わせや、内定者がコミュニケーションスキルを学びながらチームビルディングを体感できるプログラムを提供。また、人生観や価値観の共有を通じた深い相互理解の促進や、人狼ゲームや脱出ゲームといった「あそび」体験を通じて内定者同士のつながりを強化することで、採用後のスムーズな定着と活躍をサポートする。両社は今後も協業を深め、従業員エンゲージメント強化を支援することで、企業や団体の内定辞退率の改善と入社後の早期活躍に貢献するとしている。

 エフ・コード<9211.T>=急反発。午前10時ごろ、CDP(顧客データ基盤)/パーソナライズ/MA(マーケティングオートメーション)ツールを提供するアクティブコア(横浜市西区)と業務提携したと発表しており、好材料視されている。アクティブコアは、複数業務を兼務しながら施策運用しているマーケターやマーケティング担当者のマーケティングPDCA(計画・実行・評価・改善)業務を引き受け、本来注力すべき企画プランニングや戦略立案といったコア業務に専念する時間を確保するBPaaS「marutto1to1」を提供。これにエフ・コードの集客・接客ノウハウを掛け合わせることでユーザー体験の質を高め、クライアント企業のビジネス成長を加速することを目指すとしている。

 ROXX<241A.T>=急騰でGC示現。上放れの様相を強めている。9月25日に東証グロース市場に新規上場した直近IPO銘柄でノンデスクワーカー(製造・建設・運輸・サービス業)の求職者と企業とをマッチングさせる転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営する。先行投資で営業損益は赤字が続いているものの、赤字幅は縮小傾向にあり、一方でトップラインの伸びが著しくマーケットの注目度が高まっている。そうしたなか、18日取引終了後に最新Realtime APIを活用した音声対話型AIキャリアアドバイザーを求職者向けに提供を開始したことを発表しており、これによる業務効率化に期待した買いを呼び込む格好となった。

 アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>=ストップ高。18日の取引終了後、Webリスクマネジメント事業を中心にWebマーケティング関連事業を展開するエフェクチュアル(東京都港区)及び東京タワーを拠点に映画やマンガ、アニメのキャラクターなどのIP(知的財産)とファンをマッチングする事業を展開するTEG(東京都港区)とそれぞれ業務提携すると発表。エフェクチュアルとの提携では、エフェクチュアルが提供する「オンライン評判管理対策サービス」の販売代理店として新規顧客営業を行う。アジャイルにとっては、マーケティングにおけるリスクマネジメントという新たなサービスを営業ラインアップに加えることで、施策提案の幅が広がり、既存顧客・新規顧客の両方に対する営業活動による収益の拡大が期待されている。一方、TEGとの提携では、アジャイルが得意とするファンコミュニティー運営・ファンマーケティングのノウハウを生かした各種のイベントを共同開催し、イベントと連動する形でカプセルトイなどの限定グッズを商品開発・販売することで収益拡大を目指す。

 ゼンショーホールディングス<7550.T>=大幅高で新値街道を行く。18日の取引終了後、牛丼チェーン「すき家」が11月22日午前9時から一部商品の価格を値上げすると発表しており、好材料視されている。値上げするのは、主力の牛丼の「並盛」をはじめ「中盛」「大盛」など。国産米の価格高騰などに対応するためで、牛丼の値上げは4月以来約7カ月ぶりとなる。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 

出所:MINKABU PRESS

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