商船三井が後場一段高、今期最終利益・期末配当予想の増額修正と上限8.28%の自社株買いを発表

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 商船三井<9104.T>が後場一段高。31日正午、25年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算とともに、取得総数3000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の8.28%)、取得総額1000億円を上限とする自社株買いの実施を発表。加えて、期末配当予想と今期の最終利益予想の増額修正を公表。これらが支援材料となったようだ。株価は午前中、下げに転じる場面があったが持ち直した。

 自社株の取得期間は11月1日から2025年10月31日まで。期末配当予想は20円増額して120円に見直した。年間配当予想は300円(前期比80円増配)となる。25年3月期の最終利益予想は150億円増額して3500億円(同33.8%増)に引き上げた。一方、売上高予想については250億円減額し、1兆7900億円(同10.0%増)に修正した。原油船・LPG船を手掛けるエネルギー事業と、コンテナ船・自動車船などを含む製品輸送事業が前回予想比で増益となる見込み。ドライバルク事業は前回予想比で減益となる見通しという。

 同時に商船三井はロシア関連事業に関し、砕氷機能を持つLNG船3隻とコンデンセートタンカー1隻の貸船契約を巡り、欧米の制裁強化に伴い契約スキームの変更を行わざるを得ない状況であり、関係者と協議を開始したと公表。契約スキームが変更できず、貸船契約が適切に履行されない場合、第三者への船舶の売却を検討するとしたうえで、投資金額の回収についてグループに損害が生じる可能性があると開示した。合計投資額は約1056億円。業績に重大な影響が生じると見込まれる場合は、速やかに開示するとしている。

出所:MINKABU PRESS

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