前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■ヘッドウォ <4011> 　10,500円　(+470円、+4.7％)

　ヘッドウォータース <4011> [東証Ｇ]が大幅反発。4日の取引終了後、大和証券グループ本社 <8601> [東証Ｐ]子会社の大和証券と協働し、顧客からの問い合わせに応対する「大和証券AIオペレーター」を開発したと発表しており、好材料視された。同サービスは、大和証券が最先端テクノロジーである生成AIを活用した顧客体験（CX）の変革を実現するために、ヘッドウォ子会社のヘッドウォータースコンサルティング、大和総研（東京都江東区）、ＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]及びＱＵＩＣＫ（東京都中央区）と協働で開発。ログイン手続きやNISA関連の一般的な内容、株価などのマーケット情報などの問い合わせに対して、AIオペレーターが音声による会話形式の応答で、顧客を待たせることなく、すぐに対応する。

■イントループ <9556> 　5,550円　(+240円、+4.5％)

　ＩＮＴＬＯＯＰ <9556> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。前週末4日取引終了後、AI開発企業のオルツ <260A> [東証Ｇ]との、AIクローン技術を活用したHR・コンサルティングソリューションの創出を目的とした提携を発表した。イントループが持つフリーランスネットワークとコンサルタントを中心とする高度人材の知見と、オルツが持つAIクローン技術を融合する。これが材料視された。

■任天堂 <7974> 　8,087円　(+344円、+4.4％)

　任天堂 <7974> [東証Ｐ]が大幅反発。共同通信社は5日、「サウジアラビアの政府系ファンド『パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）』グループが、大株主となっている任天堂など日本のゲーム会社株式の買い増しを検討していることが5日、分かった」と報じた。この報道を受け、任天堂をはじめコーエーテクモホールディングス <3635> [東証Ｐ]、ネクソン <3659> [東証Ｐ]といった一連のゲーム株に思惑的な買いが向かった。

■ＪＩＮＳＨＤ <3046> 　5,180円　(+200円、+4.0％)

　ジンズホールディングス <3046> [東証Ｐ]が大幅反発。前週末4日の取引終了後に発表した9月度の月次売上状況（速報）で、既存店売上高が前年同月比22.7％増と20ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。9月12日にリニューアルした「Airframe」が好評を博したほか、前月に引き続き、世界最高水準屈折率の両面非球面レンズ「JINS　極薄レンズ」などの高単価のオプションレンズやUVダブルカットレンズなどの季節性商品が好調に推移し、オプションレンズの装着率が上昇したことが寄与した。なお、全店売上高は同24.9％増だった。

■ハピネット <7552> 　4,265円　(+160円、+3.9％)

　ハピネット <7552> [東証Ｐ]が大幅反発。7日の午前中、アメリカのカプセルトイ市場へ進出すると発表しており、好材料視された。同じバンダイナムコホールディングス <7832> [東証Ｐ]傘下のバンダイ（東京都台東区）のカプセルトイ「ガシャポン」の専門店「GASHAPON　BANDAI　Official　Shop」のアメリカでの店舗運営を行うという。またアメリカ進出に伴い、ハピネットグループ初となる海外子会社ハピネット・アメリカを設立した。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　1,531円　(+51円、+3.5％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が大幅続伸。そのほか、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]などメガバンクをはじめ、コンコルディア・フィナンシャルグループ <7186> [東証Ｐ]、ふくおかフィナンシャルグループ <8354> [東証Ｐ]、千葉銀行 <8331> [東証Ｐ]など地銀株も全面高商状となった。銀行株は業種別騰落で33業種中値上がり率トップに買われた。前週末4日に発表された9月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回る強い内容で、これを受けて米10年債利回りが4％近くまで急上昇しており、これが銀行セクターにとって運用環境の改善につながるとの思惑で買いを引き寄せた。つれて国内長期債利回りも上昇傾向にあり、ポジティブ視されたようだ。また、同様の背景で第一生命ホールディングス <8750> [東証Ｐ]やT＆Dホールディングス <8795> [東証Ｐ]など大手生保株にも買いが目立った。

■アドテスト <6857> 　7,191円　(+217円、+3.1％)

　アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。そのほか、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920> [東証Ｐ]など半導体製造装置関連が大きく買いが先行した。前週末の米国株市場ではNYダウが最高値を更新するなど主要株価指数が総じて上昇したが、半導体関連全般も強い動きでアドバンストマイクロデバイシズ  が5％近い上昇をみせたのをはじめ総じて高く、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も3日続伸と戻り足を強めている。これを受けて東京市場でも半導体主力株への買い意欲が旺盛となった。外国為替市場で1ドル＝149円近辺の推移と急速な円安が進んでいることも追い風となった。また、ディスコ <6146> [東証Ｐ]については前週末4日に24年4-9月期の個別売上高（速報値）を発表し、前年同期比46％増の1518億円と好調で事前コンセンサスも上回ったが、好業績を株価が過剰に織り込んでいた面もあり、目先利益確定の売りが優勢となった。

■ファストリ <9983> 　50,450円　(+1,240円、+2.5％)

　ファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が3日続伸。7日は先物主導によるインデックス買いの影響で日経平均株価寄与度の高い銘柄には浮揚力が働いているが、そのなか日経平均構成比で不動の首位にある同社株への資金流入が目立つ。また、足もとの業績も好調で9月の「ユニクロ」の国内既存店売上高が前年同月比22％増と6ヵ月連続の増加でなおかつ2ヵ月連続で伸び率が20％を超えたことが評価されている。今週10日に決算発表を予定しており、好決算を先取りする買いも観測される。

■トヨタ <7203> 　2,645.5円　(+59.5円、+2.3％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が反発。前週末4日に発表された9月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回る強い内容で、これを受けて米長期金利が急上昇。外国為替市場では1ドル＝149円台をつけるなど急速に円安方向に振れた。円安メリット株に再び視線が向かうなか、為替感応度の高い自動車セクターへの買いを誘導した。特に、対ドル1円の変動で営業利益が約500億円左右されると試算されるトヨタは輸出採算改善効果を期待した買いを呼び込んだ。同社の25年3月期通期の想定為替レートは1ドル＝145円に設定されており、実勢はそれより4円前後も円安に振れている。

■トヨカネツ <6369> 　4,240円　(+80円、+1.9％)

　トーヨーカネツ <6369> [東証Ｐ]が5日続伸。前週末4日の取引終了後、防災・土木インフラ関連の計測機器の製造販売を手掛ける坂田電機（西東京市）の全株式を来年3月3日の予定で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。環境事業を手掛けるグループ各社と技術面・営業面での連携を図ることで、近年頻発する激甚災害への対策やインフラ設備の老朽化といった顕在化する社会課題に対して貢献度の高い価値提供が可能になると判断したという。取得価額は非開示。なお、25年3月期業績への影響は開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。

■東海理 <6995> 　2,014円　(+34円、+1.7％)

　東海理化電機製作所 <6995> [東証Ｐ]が3日続伸。同社は7日、北海道千歳市が実施する自動運転バス実証実験に参画すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。この実証実験は、運転手不足に対応する自動運転の社会実装に向けた検証として行われるもの。同社は遠隔監視システムや乗客安全支援システムでの役割を担うとしている。

■東邦ＨＤ <8129> 　4,855円　(+81円、+1.7％)

　東邦ホールディングス <8129> [東証Ｐ]が3日続伸。4日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シンガポールに拠点を置く投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズの保有割合が16.40％から17.44％に上昇したことが判明しており、買い増しの動きに対する需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこととしており、報告義務発生日は9月27日となっている。

■フジテック <6406> 　5,202円　(+56円、+1.1％)

　フジテック <6406> [東証Ｐ]が3日続伸。米投資ファンドのファラロン・キャピタル・マネジメントが4日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、フジテック株の保有割合が6.59％と新たに5％を超えたことが判明。これを受けて需給思惑的な買いが入った。保有目的は「純投資及び建設的な対話（エンゲージメント）を通じた中長期的な企業価値向上（状況に応じて重要提案行為等を行うことを含む）」としている。報告義務発生日は9月27日。

※7日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース