ドル円、１４３円台後半まで買い戻し　パウエル議長は利下げを急がない姿勢を示す＝ＮＹ為替概況

ドル円、１４３円台後半まで買い戻し　パウエル議長は利下げを急がない姿勢を示す＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は１４３円台後半まで買い戻されている。先週末に自民党総裁選で石破氏が新総裁に決まったことによる円高・日本株安の流れが週明けも続き、ドル円は一時１４１．６０円付近まで急落していた。しかし、総裁前の１４６円台半ばから一気に５円程度急落したこともあり、海外市場に入って下げ過ぎ感からの買い戻しが出たようだ。急落していた日経平均先物も海外市場で下げ止まり、ドル円は１４３円台後半まで買い戻される展開。

　午後のパウエルＦＲＢ議長の講演を受けたドル高もドル円の買い戻しをフォロー。議長は利下げを急がない姿勢を改めて示した。短期金融市場では１１月ＦＯＭＣでの大幅利下げの確率を３５％程度まで低下させている。

　今週金曜日の米雇用統計など、今週は重要指標の発表が目白押しになる。直近のＦＯＭＣ委員からの発言は、ＦＲＢがこれまでのインフレ重視から雇用に軸足を移していることを示唆しており、パウエル議長はインフレと雇用の目標はおおむね均衡していると述べていた。

　ユーロドルは一旦１．１２ドル台に上昇していたものの、１．１２ドル台に上昇すると蓋を被せられる展開が続いている。ＮＹ時間に入って伸び悩み、パウエル議長の講演を受けてドル高で一時１．１１ドル台前半まで値を落とした。

　本日はラガルドＥＣＢ総裁が欧州議会で証言を行っていたが、インフレ目標達成に自信を示していた。市場では次回１０月の追加利下げ期待が強まっている。ただ、エコノミストからは、ＥＣＢは２％を下回るインフレにもかかわらず、慎重な対応に留まる可能性が高いとの指摘も出ている。

　ユーロ圏の主要４カ国は全て９月のインフレは２％を下回った。これは経済指標の低迷と併せて１０月の利下げを観測を後押ししている。しかし、ＥＣＢはすでに９月のインフレが比較的低水準になることを予想しており、第４四半期には再び上昇に転じると述べている。さらにコアインフレはかなり高水準で推移しており、経済の低迷についても特にドイツについては循環的なものではなく構造的なものだと述べている。つまり、ＥＣＢはインフレの進展を保護するべく慎重な対応に留まると見ており、次の利下げを１２月まで待つ可能性が高いという。

　ポンドドルも終盤にやや伸び悩み、１．３３ドル半ばに一時下落した。ただ、１．３４ドル台で上値を抑えられてはいるものの、下押す動きもなく次の上昇気流を待っている状況のようだ。

　本日は第２四半期の英ＧＤＰ改定値が公表され、従来の前期比０．６％から０．５％に下方改定されていたが、ポンドの反応は限定的だった。しかし、エコノミストからは英経済が依然として他国よりも良好な状態にあることを考えると当然の反応で、今年の英経済は他国をアウトパフォームすると述べている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年の英成長見通しを１．１％に上方修正していたが、それでもやや悲観的に見えるという。

　ただ、今週はポンドの重要なイベントもなく、その方向性は明日のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）と金曜日の米雇用統計に左右される可能性が高いとも述べていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美