10万円以下で買える、連続増益&低PER 30社【プライム】編 <割安株特集>

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コラム

 少額資金で投資できる銘柄に対する個人投資家の関心は高い。SBI証券と楽天証券のネット証券大手2社が株式の売買手数料無料化を打ち出すなど、投資家は手数料を気にせずに売買することが可能となっている。最低投資金額(株価×売買単位)が低位の銘柄は、同じ予算でも高株価の銘柄に比べ株数を多く購入できるほか、買い付けや売却の時期を分散できるなどのメリットがある。ただ、業績低迷が続いている企業も数多くあることには注意が必要だ。

 東証プライム上場企業では292銘柄が最低投資金額10万円以下で購入できる。今回は直近の業績予想で経常利益が2期以上連続で増加を見込み、割安を見分ける基準となるPER(株価収益率)が市場平均を下回る銘柄に注目してみた。

 下表は東証プライム上場銘柄を対象に、(1)最低投資金額が10万円以下、(2)今期の経常利益が2期以上連続で増加を見込む、(3)予想PERが11倍未満――――を条件に投資妙味が高まる30社を選び出し、最低投資金額の低い順に記した。(※最低投資金額、PERは27日現在)

 なお、29日(日)16時00分に「10万円以下で買える、連続増益&低PER【スタンダード】編」を配信する予定です。ご期待下さい。

           最低投資  ┌経常利益┐   増益  予想
コード 銘柄        金額 増益率  今期 連続期数  PER
<8346> 東邦銀      26100  20.2  10000    2  10.2
<4093> アセチレン    35100   2.4  2500    4  7.6
<1726> Br.HD    35500  15.4  2350    2  10.3
<8524> 北洋銀      38900  25.8  23400    2  9.6
<6742> 京三       51000  84.1  6000    2  7.3
<6535> アイモバイル   51600  25.2  4330    2  10.1
<8897> ミラースHD   51800  23.2  16000    2  6.6
<8016> オンワード    54100  20.5  12200    3  8.9
<7167> めぶきFG    55170  19.0  75000    2  10.6
<7888> 三光合成     58500  12.0  4400    5  6.1

<5852> アーレスティ   60400  36.0  3500    2  7.5
<9273> コーア商HD   63500   5.3  4600    7  8.7
<1893> 五洋建      64010  10.2  30000    2  9.0
<4246> DNC      65800  16.2  10200    2  6.7
<3675> クロスマーケ   70300  51.7  2900    2  7.5
<8544> 京葉銀      70500   4.6  16400    2  7.8
<8860> フジ住      73400   0.9  6700    4  5.9
<2374> セントケア    77300   3.9  3278    2  8.9
<6118> アイダ      79800  61.3  5800    2  10.9
<3978> マクロミル    82500  24.3  5900    2  10.1

<5288> アジアパイル   82700   0.8  6300    3  8.1
<4331> T&Gニーズ   83500   3.9  3900    3  6.1
<9990> サックスバー   84300   7.3  4128    2  10.0
<8334> 群馬銀      85360  17.6  51500    2  9.4
<4097> 高圧ガス     90400   8.2  7200    4  10.4
<6058> ベクトル     95100  21.5  8350    4  8.9
<6418> 日金銭      95200   9.3  3900    2  8.3
<1860> 戸田建      96730  39.3  35500    2  10.7
<8387> 四国銀      97000   6.2  9900    2  6.3
<6741> 信号       98100  11.5  8800    2  10.7

※単位は最低投資金額が円、経常利益が百万円、増益率が%、PERが倍。
※対象条件について、直近予想の「最終利益が経常利益の80%以上」の企業は、特別利益や税控除などにより一時的に最終利益がかさ上げされているケースが多いため、対象から除いた。

株探ニュース

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