ナイル、今期最終を赤字拡大に下方修正、対純資産で53％の赤字（訂正）

　ナイル <5618> [東証Ｇ] が8月13日大引け後(15:00)に決算を発表。24年12月期第2四半期累計(1-6月)の最終損益(非連結)は3.6億円の赤字(前年同期は3.4億円の赤字)に赤字幅が拡大した。
　併せて、通期の連結最終損益を従来予想の4.3億円の赤字（非連結）→6.8億円の赤字に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。赤字額は前期末の純資産を53.0％毀損する規模となった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結最終損益は3.2億円の赤字(前年同期非連結は4億円の赤字)に赤字幅が縮小する計算になる。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の最終損益(非連結)は2.2億円の赤字(前年同期は1.8億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-14.0％→-17.5％に大幅悪化した。

　※今期から連結決算に移行。

　※業績予想がレンジで開示されている場合は、レンジの中央値に基づいて記事を作成しています。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（連結決算への移行について）　当社は、2024年７月18日公表の「株式会社パティオの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社パティオ（以下「パティオ社」といいます）の全株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い、2024年第３四半期より連結決算に移行いたします。　当社は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」にてオンライン主体での車販売を行っております。パティオ社は、埼玉県に複数店舗を展開し、オフライン主体での車販売を展開しております。当社からパティオ社へのDX支援や、各々の顧客に対する相互の商品ラインナップ販売を通じてオンラインとオフラインが融合し、より強固なビジネスモデルになることを目論み、パティオ社を子会社化することといたしました。（修正の理由）　ホリゾンタルDX事業（メディア＆ソリューション事業）と自動車産業DX事業において、業績を下方に修正すべき要因が発生したため、業績予想の修正をいたしました。事業ごとの主な下方修正理由は以下のとおりです 。ホリゾンタルDX事業　主力事業であるDX＆マーケティング事業においては、サービス提供体制の向上に努め2024年第２四半期累計期間において売上高が797百万円（前年同四半期比24.2％増）と堅調な推移をしております。一方、メディア＆ソリューション事業においては、競合の伸長による競争環境の激化により、主に広告関連の売上が減少し 、2024年第２四半期累計期間において売上高が469百万円（前年同四半期比33.7％減）と軟調に推移しております。　利益面においては、広告関連の売上を挽回させるための投資を行っておりましたが、期待以上の売上高の獲得が出来ず利益悪化に繋がっております。　引き続き、早期の売上及び利益の回復に向けて、メディア＆ソリューション事業のテコ入れを継続してまいります。　以上の結果、ホリゾンタルDX事業では前回発表予想より売上高について750百万円の引き下げを行っております 。なお、売上高の引き下げに伴い営業利益以下の各段階利益につき前回発表予想から下方修正いたします。自動車産業DX事業　自動車産業DX事業においては、低水準なカスタマーチャーンレートを維持し、月額収益は積み上がっており、2024年第２四半期累計期間における売上高が1,312百万円（前年同四半期5.0％増）となっております。しかし、2023年末に発生したダイハツ社を中心とする自動車メーカーの品質不正問題を考慮し、広告宣伝費を含む販売費及び一般管理費投資の規律的縮減を行ったことで、新規契約獲得数は当初予測に比して軟調に推移しております。　広告宣伝費においては、2024年12月期の当初計画958百万円から704百万円への引き下げを決定しております。また、足元では自動車メーカーの製造再開及び広告採算性の向上により、新規契約獲得効率は改善傾向となっております。　以上の結果、自動車産業DX事業では前回発表予想より売上高について500百万円の引き下げを行っております。なお、営業利益については広告宣伝費の抑制により前回発表予想から変更はありません。　ただし、広告宣伝費の引き下げ分相当でパティオ社の全株式を取得し子会社化したことにより、連結では売上高500百万円の積上げと黒字事業を組み込んでおりますので、当セグメントとしては従前予想相当の売上高を計上しています。（業績予想のレンジ形式について）　今回の修正予想は、DX＆マーケティング事業の需給、メディア＆ソリューション事業の復調時期や復調度合い、自動車メーカーの製造再開に伴う納車時期や新規契約獲得の伸長など外部要因に左右される事項も多いためレンジ形式での開示が相応しいと考えております。今後、特定予測値での業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。（注）上記の予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており、不確実な要素が含まれ変動する可能性を有しております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。