来週の為替相場見通し＝米経済指標が市場心理を左右

　来週のドル円相場は、相次いで発表される米経済指標の結果によって市場心理が左右されそうだ。予想レンジは１ドル＝１４５円００銭～１５０円００銭。

　来週は米国で重要な経済指標が相次いで発表される。なかでも注目度が特に高いのは１４日発表の米７月消費者物価指数（ＣＰＩ）と１５日発表の米７月小売売上高で、結果次第では米雇用統計をきっかけに高まった米景気懸念が更に和らぎ、リスク選好的なドル買い・円売りが入りやすくなるだろう。ただ、日銀が８日に公表した７月３０～３１日開催分の金融政策決定会合の主な意見では「経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との発言があり、市場が落ち着きを取り戻してくれば日銀の追加利上げが改めて意識されて円が買われる可能性もある。相場の変動率（ボラティリティ）が高い局面では投資家の不安心理が強く、国内勢のお盆休みなどで流動性が低下するなかで値動きが大きくなりやすいことには注意しておきたい。

　なお、来週に海外で発表される主な経済指標は、１３日に８月のユーロ圏ＺＥＷ景況感調査と７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、１４日に４～６月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値と６月のユーロ圏鉱工業生産、１５日に８月の米ニューヨーク連銀製造業景気指数と７月の米鉱工業生産、１６日に７月の米住宅着工件数と８月の米ミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では１３日に７月の国内企業物価指数、１５日に４～６月期ＧＤＰ速報値が公表される。

出所：MINKABU PRESS