都築電は後場下げ幅急拡大、不採算案件の発生もあり９月中間期営業益は１８％減

　都築電気<8157.T>は後場に下げ幅を急拡大している。同社は情報ネットワークに関する各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービスを手掛けている。きょう午後０時３０分ごろ、２７年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表した。売上高が４７１億８１００万円（前年同期比８．６％増）、営業利益が２０億３９００万円（同１８．１％減）だったとしており、業況を嫌気した売りが出ている。

　９月中間期は大型プロダクト案件を獲得し、売上高を大きく伸ばした一方、総利益率が低下。そんななか、子会社におけるシステム開発案件で不採算案件が発生したことやＩＴ・ＡＩや人材に対する先行投資で販管費が増加したことなどが重荷となり、大幅減益での着地となった。

出所：MINKABU PRESS