前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ホドルワン <2345> 　105円　(+30円、+40.0％) ストップ高

　ホドルワン <2345> [東証Ｓ]がストップ高。同社は27日正午、国内事業会社1社より、システム開発業務を受注したと発表。これに反応した買いが入った。ブロックチェーン上のスマートコントラクトを用いた決済制御機能の設計・開発に関する業務を受注した。受注金額は2100万円。

■セキュアヴェ <3042> 　1,703円　(+300円、+21.4％) ストップ高

　セキュアヴェイル <3042> [東証Ｓ]がストップ高。今月に入り サイバーセキュリティー関連株が軒並み人気化の経緯をたどったが、その中でも同社の上昇パフォーマンスは群を抜き、初動から1ヵ月弱で株価は既に5倍化している。 情報セキュリティー構築からセキュリティー運用監視、ログ解析サービスなどをワンストップで提供できるビジネスモデルを強みとしており、今月上旬に日証金で貸株規制が入ってからの短期資金の攻勢が際立つ。前日26日に政府がサイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いたが、同会合で高市早苗首相が重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の発動も視野に入れて対応することに言及、株式市場でもサイバーセキュリティー関連株に追い風となっている。同関連株は既に株価を急騰させている銘柄も多く、足もとでは全面高とはならず利食いに押される銘柄も少なくないのも事実。しかし、国策を背景に人気性の高い銘柄には依然として波状的な買いが入り需給相場の様相を強めている。

■データセク <3905> 　2,330円　(+400円、+20.7％) ストップ高

　データセクション <3905> [東証Ｇ]がストップ高。3営業日連続でストップ高に買われた。同社は前週末23日にAIインフラ及びGPUコンピュートサービスの提供を開始したと発表。同時に、AIデータセンターの稼働状況などに関する説明会を26日にオンラインで開くと明らかにし、資料を自社のホームページで公開した。一連の発表を受け、商用稼働の開始による事業の成長を期待した買いが続いた。

■大日塗 <4611> 　1,935円　(+321円、+19.9％)

　東証プライムの上昇率トップ。大日本塗料 <4611> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。27日午後2時ごろ、27年3月期の連結業績予想を修正したと発表。売上高を960億円から1000億円（前期比6.7％増）、営業利益を55億円から80億円（同2.1倍）、最終利益を34億円から58億円（同3.4倍）に引き上げており、業況を評価した買いが集まった。営業利益は9期ぶり、経常利益は10期ぶりに過去最高益を更新する見通しになった。第2四半期累計（4-9月）の業績が当初予想から上振れ着地。主力の国内塗料事業の販売数量が想定を超えた。前期におけるJISマーク表示の一時停止処分の解除やその後の再発防止策の進捗などにより、構造物用塗料を中心に販売回復が進んだという。また、2月に開示していた中国子会社の迪恩特塗料（浙江）の売却が完了し、関係会社株式売却益4億1000万円を計上することも最終利益を押し上げた。

■ユビＡＩ <3858> 　710円　(+100円、+16.4％) ストップ高

　ユビキタスＡＩ <3858> [東証Ｓ]がストップ高。27日午後12時30分ごろ、同社が5月から販売している米Ｗｅ－Ｆｕｚｚ社製セキュリティー脆弱性検証ツール「Penzzer」が、軽量SNMPエージェントソフトウェア「mini-snmpd」に未初期化メモリ情報漏えいの脆弱性を新たに発見したと開示しており、株価の刺激材料となったようだ。両社は今回発見された脆弱性は世界中の監視環境に潜在的な影響を及ぼす可能性があると説明しており、技術的な詳細をＷｅ－Ｆｕｚｚ社が11月18日に国際情報セキュリティーカンファレンス「CODE BLUE 2026」で発表する予定。なお、Ｗｅ－Ｆｕｚｚ社が開発元へ報告を行ったため、mini-snmpdは脆弱性に対応した修正版が現在リリースされている。

■信越ポリ <7970> 　2,505円　(+269円、+12.0％)

　東証プライムの上昇率2位。信越ポリマー <7970> [東証Ｐ]が急反騰。26日取引終了後、27年3月期連結業績予想について売上高を1200億円から1270億円（前期比10.3％増）へ、営業利益を160億円から182億円（同29.6％増）へ上方修正すると発表した。配当予想も66円から72円（前期62円）に増額した。 半導体関連容器やラッピングフィルムが引き続き好調に推移すると見込まれるため。これが好感された。あわせて、取得上限45万株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.56％）、または12億5000万円とする自社株買いの実施を発表した。ストック・オプション権利行使時に交付する株式として使用するため。取得期間は10月27日～12月31日。

■早稲アカ <4718> 　2,800円　(+264円、+10.4％)

　東証プライムの上昇率3位。早稲田アカデミー <4718> [東証Ｐ]が急反騰。26日取引終了後、27年3月期連結業績予想について売上高を405億2000万円から409億円（前期比8.6％増）へ、営業利益を42億3900万円から47億7000万円（同20.5％増）へ上方修正すると発表した。配当予想も75円から85円（前期55円）に増額した。上期に塾生数が計画を上回って順調に推移し、夏期合宿・夏期集中特訓の集客も好調だったことから、この影響を織り込んだ。各種費用の見直しも奏功する見通し。

■アドテスト <6857> 　33,860円　(+2,790円、+9.0％)

　東証プライムの上昇率4位。アドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。前週後半から週明けまでの3営業日で3300円以上の下落をみせており、目先リバウンド狙いの買いが入りやすくなっていた。そうしたなか前日26日の米国株市場でエヌビディア  をはじめ半導体関連株への買い戻しが顕在化し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.8％高と大幅高で目先底入れを示唆、アドテストもその流れに乗る格好となった。同社は28日に27年3月期中間期（26年4-9月）決算を発表する予定。好決算が予想されるなか、株価は10月上旬の最高値から大幅に調整した後だけに、それを先取りする投資資金を引き寄せた。

■乾汽船 <9308> 　2,307円　(+185円、+8.7％)

　乾汽船 <9308> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。26日の取引終了後、英アセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が乾汽船の株式について、新たに5％を超えて保有していることが明らかとなり、思惑視されたようだ。同日に提出された大量保有報告書によると、アセット・バリューの保有割合は5.06％。報告義務発生日は19日。同報告書には、持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為などを行う可能性があると記載している。

■イビデン <4062> 　8,952円　(+704円、+8.5％)

　東証プライムの上昇率6位。イビデン <4062> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。ICパッケージの供給でAIインフラを支える重要サプライヤーとして株式市場でも大きなプレゼンスを誇っている。AI関連企業の過剰投資問題は同社株にも少なからずダメージをもたらし、10月上旬に1万2000円台にあった株価は23日に8000円を割り込む場面があった、週明け26日の米株式市場ではアンソロピックのIPO（新規株式公開）に向けた目論見書公開を背景に、AI・半導体関連株への物色意欲が再燃。27日の東京市場においてもその流れが波及した。加えて、26日のインテル  株はアナリストによる投資判断と目標株価引き上げの動きを背景に前週末比で一時6％近く上昇した。インテル関連株と位置付けられるイビデンにはこれも追い風となり、買い意欲の回復につながったようだ。

■ＰｏｗｅｒＸ <485A> 　1,819円　(+141円、+8.4％)

　パワーエックス <485A> [東証Ｇ]が続急伸。26日の取引終了後、大型蓄電システム「Mega Power 2500」の出荷を始めたと発表。あわせて累計受注台数が25日時点で477台に上ったことを明らかにしており、これらが株価の刺激材料となったようだ。受注台数のうち444台が2027年搬入予定となっている。同製品は液冷式の蓄電モジュールを採用し、10フィートコンテナに2507キロワット時の蓄電容量を搭載。パワーエックス従来の20フィートコンテナ型蓄電システムと比べ、設置面積が半分で多様な設置環境に対応できるうえ、設置面積当たりの蓄電容量が約1.8倍になっているという。

■アンリツ <6754> 　2,844.5円　(+205.5円、+7.8％)

　東証プライムの上昇率8位。アンリツ <6754> [東証Ｐ]が4日ぶり急反発。AI・半導体株に見直し買いが入るなか、同社株にも物色の矛先が向かった。ＳＭＢＣ日興証券は26日、同社株の投資評価を3段階で真ん中の「2」から最上位の「1」に引き上げた。目標株価は3800円（従来4600円）とした。第1四半期決算やサプライチェーン、外部環境の変化などを反映し業績予想を上方修正。光トランシーバーの市場成長は引き続き強く、計測需要は想定以上とみている。足もとで株価は大幅に調整しているが、中長期でみたときAIデータセンターの拡張のボトルネックとなっているのは水と電力の不足だが、光技術は省電力化に貢献する重要技術であり、その技術革新を支える同社の光計測の伸びしろは大きい、と指摘している。

■伊勢化 <4107> 　4,125円　(+275円、+7.1％)

　伊勢化学工業 <4107> [東証Ｓ]が続急伸。同社はペロブスカイト太陽電池の製造に必要なヨウ素の供給を手掛けている。ペロブスカイト太陽電池の将来的な普及拡大に対する期待感は根強いものの、伊勢化株は2月に上場来高値8450円をつけた後は需給調整を余儀なくされ、7月31日の年初来安値3225円を形成。4000円を挟んだレンジ相場を続けている。そんななか、27日の日本経済新聞朝刊は「政府はリコーと長州産業（山口県山陽小野田市）に4年でおよそ1000億円を拠出し、普及に向けて規制を緩和する」と報じた。グリーントランスフォーメーション（GX）関連の補助金の対象に、リコー <7752> [東証Ｐ]と長州産業を選ぶと伝えている。政府による量産支援策に関する報道がペロブスカイト関連株に対する投資マネーを誘引する格好となり、伊勢化の上昇に寄与したようだ。

■清水銀 <8364> 　2,724円　(+129円、+5.0％)

　清水銀行 <8364> [東証Ｐ]が大幅続伸。26日の取引終了後、27年3月期の業績・配当予想の上方修正を発表しており、好感されたようだ。今期の純利益予想は従来の見通しから4億円増額して29億円（前期比45.0％増）に見直したほか、これまで中間・期末30円ずつの年間60円としていた配当予想については、中間・期末35円ずつの年間70円（前期比10円増配）に引き上げた。金利上昇により貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が想定を上回った。

■住友ファーマ <4506> 　1,924円　(+86.5円、+4.7％)

　住友ファーマ <4506> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。27日午前9時8分、米子会社が26日付で開発中の抗がん剤「enzomenib」（DSP-5336）について、米国食品医薬品局（FDA）から「ブレイクスルーセラピー」に指定されたと発表しており、株価の刺激材料となったようだ。ブレイクスルーセラピーに指定された薬剤は、FDAから開発及び審査の迅速化に向けた継続的助言や支援を受けることができる。

■百十四 <8386> 　2,737円　(+107円、+4.1％)

　百十四銀行 <8386> [東証Ｐ]が大幅続伸。27日、27年3月期の連結業績・配当予想の上方修正を発表。これを好感した買いが入った。純利益予想は従来の見通しから40億円増額して250億円（前期比32.6％増）に引き上げたほか、中間・期末で35円ずつの年間70円としてきた配当予想は中間・期末45円ずつの年間90円（前期は株式分割を考慮したベースで58円50銭）に見直した。貸出金利息をはじめとする資金利益や株式等売却益などが想定を上回っており、業績予想に織り込んだ。

■ミスミＧ <9962> 　3,796円　(+133円、+3.6％)

　ミスミグループ本社 <9962> [東証Ｐ]が大幅続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は26日、同社株の目標株価を4400円から4700円に引き上げた。投資判断は3段階で最上位の「オーバーウエイト」を継続した。第1四半期の実績や足もとの需要動向を踏まえ、業績予想を上方修正。27年3月期の連結営業利益は580億円から700億円（会社予想670億円）へ見直した。AI・半導体関連などの需要が強い勢いで牽引していることに加え、中国の通信関連も大幅に拡大し、売上高は想定以上に強く推移している。中期的には米国Ｆｉｃｔｉｖ社の業績改善、株主還元策の継続改善によるROE上昇などに期待している。

■コーテクＨＤ <3635> 　1,724.5円　(+57円、+3.4％)

　コーエーテクモホールディングス <3635> [東証Ｐ]が大幅続伸。同社は26日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想を増額修正しており、株価の支援材料となったようだ。今期の売上高予想は従来の見通しから10億円増額して910億円（前期比2.9％増）、最終利益予想は60億円増額して370億円（同13.6％減）に引き上げた。期末一括配当予想は8円増額して56円（前期は66円）に見直した。9月中間期は売上高が373億2700万円（前年同期比19.4％増）、最終利益が185億9600万円（同38.1％増）だった。第2四半期はパッケージゲーム3タイトルを発売。前期に発売した大型タイトルの販売が好調に推移し、増収増益につながった。機動的な運用も奏功し営業外収支も伸長。9月中間期の実績と事業環境を踏まえつつ、為替の前提を1ドル＝142円から1ドル＝148円に変更し、業績予想を見直した。

■西川計測 <7500> 　10,400円　(+290円、+2.9％)

　西川計測 <7500> [東証Ｓ]が上伸。26日取引終了後、株式分割を実施すると発表した。12月31日を基準日として1株を10株に分割する。これが好感されたようだ。

■ＱＰＳＨＤ <464A> 　1,399円　(+18円、+1.3％)

　ＱＰＳホールディングス <464A> [東証Ｇ]が4日ぶり反発。子会社で小型SAR（合成開口レーダー）衛星を製造・運用するＱＰＳ研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）が26日、共同研究契約を締結したと発表した。両者は小型SAR衛星データを活用した火災被害検出技術の開発に取り組むとしており、材料視した買いが入った。SAR衛星は電波によって地表の画像を得るレーダーを使用し、昼夜や天候によらない観測ができることから、災害発生時の状況把握手段として大きな期待が寄せられているという。今回の契約に基づく共同研究では国総研が保有する過去の広域火災における被災状況や現地調査結果と、SAR衛星観測データとの関係を分析することで、火災による地表面や構造物の変化を高精度に把握する手法の検討などを進める。

※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース