前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■第一三共 <4568> 　2,594.5円　(-230.5円、-8.2％)

　東証プライムの下落率2位。第一三共 <4568> [東証Ｐ]が急反落。米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ  と米バイオ関連企業のシスティミューンが26日、がん治療薬「イザロンタマブ ブレンギテカン」に関し、臨床試験で良好な結果が得られたと発表している。第一三共が手掛ける抗がん剤「ダトロウェイ」の競合薬となるとの見方から、第一三共株への売りが促されたようだ。

■アマノ <6436> 　3,776円　(-298円、-7.3％)

　東証プライムの下落率3位。アマノ <6436> [東証Ｐ]が3日続急落。27日午後3時ごろ、27年3月期の連結業績予想を修正したと発表した。営業利益を240億円から200億円（前期比11.3％減）、最終利益を176億円から145億円（同28.0％減）に引き下げた。営業利益及び経常利益は増益予想から一転して減益を見込んでおり、業況を嫌気した売りが出た。なお、売上高予想は1840億円（同4.3％増）で据え置いた。第2四半期累計（4-9月）の業績が下振れ着地した。国内グループ会社は堅調に推移したものの、アマノ単体の情報システムにおいて、前期のWindows10サポート終了に伴う更新需要が剥落したうえ、昨年12月にリリースした新製品「TimePro-eX」の売上寄与が想定を下回った。また、製品リリースに伴うソフトウェア償却費の増加も負担になったほか、海外グループ会社に関し北米及びアジア地域の業績が低調に推移していることなども重荷になった。今後についても収益の柱であるアマノ単体の情報システムの業績回復には時間がかかる見通しであり、進捗の遅れを今期中に補うことは困難と判断したという。

■日本取引所 <8697> 　2,088円　(-106円、-4.8％)

　東証プライムの下落率7位。日本取引所グループ <8697> [東証Ｐ]が大幅安で3日続落。27日の正午ごろ、上期（4-9月）連結決算を発表。売上高にあたる営業収益は1310億200万円（前年同期比46.7％増）、営業利益は846億6800万円（同65.1％増）だった。日本株市場の活況を受けて取引関連・清算関連の収益が拡大した。あわせて、来年3月31日を基準日として1株を2株に分割すると発表した。また、今年11月10日付で948万6700株（発行済み株式総数の0.92％）の自社株消却を実施することも明らかにした。好決算や株式分割などプラス材料を開示したものの、これを受けた株価の反応は売りに。材料出尽くしとの見方から利益確定の動きが出たようだ。

■菱地所 <8802> 　3,780円　(-159円、-4.0％)

　東証プライムの下落率10位。三菱地所 <8802> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反落。26日の取引終了後、日本経済新聞電子版が「東京都千代田区は三菱地所レジデンスなどに対し、同区内で計画する分譲マンションについて5年間の転売禁止を要請する」と報じた。投機目的の短期売買によりマンション価格が大都市圏で高騰するなか、区は昨年7月に不動産協会に対して投機目的のマンション取引の防止に協力するよう要請していたが、個別物件について働きかけるのは初めてとなると伝えている。短期転売の禁止の動きが広がることで、不動産の流動性が低下し取引価格が抑制されるシナリオが意識され、大手不動産株に対して売り圧力が高まった。

■楽天グループ <4755> 　614.9円　(-20.2円、-3.2％)

　楽天グループ <4755> [東証Ｐ]が大幅反落。26日、旅行予約サービス「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトのうち、シンガポール子会社が管理・運営する一部のページで第三者による不正アクセスが発生したと発表。海外ホテル予約サイトにログインした顧客の氏名や電話番号など最大260万件の顧客情報が流出した可能性があるとしており、嫌気した売りが出た。また、クレジットカードの下4ケタや名義、有効期限などの支払い情報は最大で約3万6000件の不正アクセスを受けた可能性がある。あわせて楽天グループが管理・運営する楽天トラベルの多言語予約サイトにも不正アクセスがあったと開示。同サイトにログインした顧客のメールアドレス最大約86万件が外部に漏れた可能性がある。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　3,970円　(-79円、-2.0％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が反落。26日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の12月限が前週末比1.51ドル安の1バレル＝101.76ドルと下落した。中東地域の安全保障の連携枠組み「メッカ共同防衛協定」を結ぶサウジアラビア、トルコ、パキスタンが26日、イランを訪れペゼシュキアン大統領らと会談を行ったと伝わった。これを受け、中東情勢の緊張緩和が期待されWTI価格は下落した。ただ、米国は中間選挙後にイランの大規模攻撃を再開する、との観測も出るなか原油価格の下げ幅は限定的となった。

■Ｊｏｓｈｉｎ <8173> 　4,145円　(-75円、-1.8％)

　Ｊｏｓｈｉｎ <8173> [東証Ｐ]が続落。26日取引終了後、「不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ」の第2報を発表した。個人情報が漏えいした可能性があることを明らかにしており、今後の影響を懸念する見方から売りが先行したようだ。現時点までの調査で判明したこととして、「会員情報データベースサーバー」の氏名や住所、電話番号など最大約600万件、「ジョーシンのサブスク」の会員番号やログインIDなど最大約23万件が対象という。また、「リフォーム写真アップロードシステム」でも最大約800件の漏えいの可能性があり、この中にはリフォーム施工中の工事写真データのほかに免許証画像2件、マイナンバーカード1件、口座番号5件が含まれるという。

■不二家 <2211> 　2,489円　(-28円、-1.1％)

　不二家 <2211> [東証Ｐ]が続落。26日取引終了後、26年12月期連結業績予想について売上高を1250億円から1230億円（前期比2.9％増）へ、営業利益を32億円から16億円（同43.7％減）へ下方修正すると発表した。従来の増益予想から一転減益になる見通しで、これが嫌気されたようだ。記録的な長雨や豪雨、熊本における震災と、それに伴う消費者の節約志向の高まりによって買い控えが生じたことから、この影響を織り込んだ。洋菓子事業で高価格帯製品、菓子事業で主力の大袋製品が低調に推移したという。また、中東情勢を背景とした包材価格やエネルギー価格の上昇といったコスト負担が想定を上回ることも響く見込み。

※27日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース