ＱＰＳＨＤは４日ぶり反発、国交省研究機関と火災被害検出の共同研究契約締結

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　ＱＰＳホールディングス<464A.T>は４日ぶりに反発している。子会社で小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星を製造・運用するＱＰＳ研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）が２６日、共同研究契約を締結したと発表した。両者は小型ＳＡＲ衛星データを活用した火災被害検出技術の開発に取り組むとしており、材料視した買いが入っている。

　ＳＡＲ衛星は電波によって地表の画像を得るレーダーを使用し、昼夜や天候によらない観測ができることから、災害発生時の状況把握手段として大きな期待が寄せられているという。今回の契約に基づく共同研究では国総研が保有する過去の広域火災における被災状況や現地調査結果と、ＳＡＲ衛星観測データとの関係を分析することで、火災による地表面や構造物の変化を高精度に把握する手法の検討などを進める。

出所：MINKABU PRESS

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