鈴茂器工、今期経常を42％上方修正

　鈴茂器工 <6405> [東証Ｓ] が10月26日大引け後(15:30)に業績修正を発表。27年3月期の連結経常利益を従来予想の10.6億円→15億円(前期は10.4億円)に41.5％上方修正し、増益率が1.6％増→43.8％増に拡大する見通しとなった。
　同時に、4-9月期(上期)の連結経常利益も従来予想の3.4億円→6億円(前年同期は0.5億円)に78.8％上方修正し、増益率が5.8倍→10倍に拡大する見通しとなった。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（１）第２四半期（中間期）の業績予想の修正理由　2027 年３月期第２四半期（中間期）の業績につきましては、当社の主要顧客である外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しております。　このような環境の下、国内は、インバウンド需要の堅調な推移、人手不足を背景とした省人化の動きは継続しているものの、原材料価格やエネルギー価格および人件費の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、懸念であったコメ価格が落ち着いてきたことで顧客の設備投資意欲が回復しつつあり、製品需要は堅調に推移いたしました。製品・業態別では、寿司ロボットは前期に発売した新製品を中心とした入替需要の獲得により、ほぼ想定通りに推移しております。また、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）は大手外食チェーン店やスーパーマーケットへの導入が進んでいるものの、計画に対してやや下回る進捗となっております。結果として、国内売上高は概ね想定通りの見込みとなりました。 　海外は、主要国の通商政策や中東地域での地政学リスクなど先行き不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化、日本食の普及拡大の動きは継続しております。地域別では、東アジアは、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の延期等への影響はあるものの、日系企業の進出が加速したことで製品需要は好調に推移し、想定を上回る見込みとなりました。また、欧州において、現地事業者への需要の掘り起こしや大手事業者への提案営業活動、販売店の支援活動等の効果により製品需要が伸長したことで、想定を上回る見込みとなりました。一方、北米では、日本食の普及や日系企業の進出が加速し、機械化や省人化の動きも高い水準で推移している中、特定の製品において急増した需要に対する供給体制が整わなかったことで、想定よりも低調に推移しておりますが、東アジアと欧州が牽引したことで、海外売上高は想定を上回る見込みとなりました。　このような動向を踏まえ、当第２四半期（中間期）の売上高は前回予想を上回る見通しとなりました。当第２四半期（中間期）の売上高予想数値の国内・海外別内訳 前回発表予想　今回発表予想　増減額　金額（百万円）構成比（％）　金額（百万円）　構成比（％）　金額（百万円）　増減率 国内 5,155　62.3　5,131　60.5　▲23　▲0.5 海外 3,115　37.7　3,355　39.5　240　7.7合計 8,270　100.0　8,487　100.0　217　2.6 　利益面につきましては、売上高が自社製品を中心に前回予想を上回る見通しとなったことにより、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前回予想を上回る見込みとなりました。（２）通期の業績予想の修正理由 　通期業績予想につきまして、海外は、下半期では当初計画よりやや下回る推移をする見通しでありますが、上半期が計画以上であることから、前回予想を上回る見通しとしております。地域別では、北米においては、当初計画を下回る見通しでありますが、東アジアにおいて、日系回転寿司チェーンの進出は継続するものと見込まれること、欧州において、新製品のシート出しのり巻きロボットの寿司テイクアウトチェーンへの導入拡大が進むことにより、通期の海外売上高は前回予想を上回る見通しであります。　 国内は、2025年９月に発売しました寿司ロボットの新製品による入替の促進や、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）による新規顧客開拓を進めていくことと、価格改定の効果が一部発現する見込みではありますが、現時点において前回予想を下回る見通しであります。 　このような動向を踏まえ、通期の売上高は前回予想を上回る見通しとなりました。 当通期連結累計期間の売上高予想数値の国内・海外別内訳前回発表予想　今回発表予想　増減額　金額（百万円）構成比（％）　金額（百万円）　構成比（％）　金額（百万円）　増減率 国内 10,785　61.3　10,700　60.6　▲85　▲0.8 海外 6,795　38.7　6,965　39.4　170　2.5合計 17,580　100.0　17,665　100.0　85　0.5　利益面につきましては、売上高が自社製品を中心に前回予想を上回る見通しとなったこと、価格改定の効果が一部発現見込みであることから、利益率が改善し、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回る見込みとなりました。 （注）上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は上記予想数値と異なる場合があります。