前週末23日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■Ｓワイヤー <3929> 　303円　(+80円、+35.9％) ストップ高

　ソーシャルワイヤー <3929> [東証Ｇ]がストップ高。22日の取引終了後、子会社のアットクリッピングがAIを活用し企業のウェブサイトやシステムの弱点の点検・改善を支援するセキュリティーコンサルティングサービス「クリップマスター・セキュリティ」の提供を始めると発表しており、材料視した買いが集まった。毎月の定期点検を基本に、攻撃者より先にシステムなどの弱点を把握し、顧客情報の漏えいを未然に防げる体制の構築を促す。

■データセク <3905> 　1,530円　(+300円、+24.4％) ストップ高

　データセクション <3905> [東証Ｇ]がストップ高。23日午後0時15分ごろ、AIインフラ及びGPUコンピュートサービスの提供を開始したと発表しており、材料視された。9月18日に発表した大口契約の締結に基づくもので、米国に本社を置く世界有数のAIインフラプラットフォーム提供企業に対し、GPUクラスター及び関連するAIコンピュートサービスを提供する。10月から実運用を開始し、契約に基づくサービス提供を着実に進めるとしている。

■サークレイス <5029> 　1,100円　(+150円、+15.8％) ストップ高

　サークレイス <5029> [東証Ｇ]がストップ高。投資運用会社ヒルハウス・インベストメント・マネジメントの傘下企業ＨＨＨ１（東京都中央区）が22日の取引終了後、サークレイスに対し完全子会社化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。TOB価格の1株2020円にサヤ寄せする動きとなった。買付予定数の下限は297万800株（所有割合66.67％）で、上限は設定しない。買付期間は10月23日から12月7日まで。TOBの成立後は所定の手続きを経て、上場廃止となる見通し。サークレイスは賛同の意見を表明し、株主に対し応募を推奨した。東京証券取引所は22日、サークレイスを監理銘柄（確認中）に指定している。サークレイスの筆頭株主であるパソナグループ <2168> [東証Ｐ]と第2位株主であるＴＱＵＩＬＡ（テキーラ、アイルランド）は所有する全株式を応募することに合意しているという。パソナGはサークレイス株式144万株（所有割合32.31％）、テキーラは137万2600株（同30.80％）を所有している。

■フツパー <478A> 　773円　(+100円、+14.9％) ストップ高

　フツパー <478A> [東証Ｇ]がストップ高。23日午前10時ごろ、富士通 <6702> [東証Ｐ]が防衛装備庁から受注した委託研究「2025年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく 防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」における共創パートナーに決まったと発表しており、好感した買いが集まった。フツパーは富士通と共同で、指揮官の意思決定を「マルチAIエージェント」技術で支援することを目指す。同技術は複数のAIエージェントがそれぞれの役割に沿った業務を遂行し、その結果を一体化したシステムとして機能させることで、意思決定の迅速化・高度化に資すると期待されている。

■ヒトトヒトＨ <549A> 　518円　(+54円、+11.6％) 一時ストップ高

　ヒトトヒトホールディングス <549A> [東証Ｓ]が3日続急騰、一時ストップ高となった。同社は4月7日に東証スタンダード市場に新規上場した直近IPO銘柄で、スポーツイベントの安全確保や商業施設の警備などに取り組んでいる。22日に通期業績予想の上方修正を発表し、同日の株価は堅調に推移したものの、23日の寄り付きで利益確定売りに押されていた。そんななか、各メディアがプロ野球チーム「読売ジャイアンツ」の監督に松井秀喜氏が就任することが決まったと報道。松井氏はヒトトヒトＨの松本哲裕社長と星稜高校野球部でチームメイトだった仲で、同社の「ヒトのチカラ アンバサダー」を務めており、好感した買いが入ったようだ。

■リネットＪ <3556> 　1,005円　(+89円、+9.7％) 一時ストップ高

　リネットジャパングループ <3556> [東証Ｇ]が急反発、一時ストップ高となった。22日取引終了後、子会社リネットジャパンリサイクルが東京都の「希少金属緊急回収プロジェクト」のパソコン回収事業に採択されたと発表した。23日から東京都と連携して都内の不用なパソコンの回収促進に向けた取り組みを実施するという。これが材料視されたようだ。

■ＭＴＧ <7806> 　8,620円　(+700円、+8.8％)

　ＭＴＧ <7806> [東証Ｇ]が急反発。25日移動平均線を一気に上抜けた。同社はグロース上場銘柄で、このほど新基準のTOPIXの構成銘柄への採用が決まった。成長期待株として人気が高く、業績に関しては美容ブランドの「ReFa」のほか、「SIXPAD」などの売り上げが好調で、8月に26年9月期の業績予想を引き上げている。株価は10月8日に上場来高値9500円を形成後に頭打ちとなり、直近で75日移動平均線を割り込んでいた。そうしたなか、外資系証券が「買い」で新規カバレッジを開始したことが明らかになり、投資家の関心を惹きつけて反騰機運を強める結果となった。なお、同社は11月11日に26年9月期の通期決算の発表を予定している。

■メルカリ <4385> 　3,704円　(+253円、+7.3％)

　東証プライムの上昇率3位。メルカリ <4385> [東証Ｐ][東証Ｐ]が5日ぶり急反発。米メタ・プラットフォームズ  は23日、パーソナルAIエージェント「Muse（ミューズ）」の提供を日本で開始したと発表。メルカリ <4385> のフリーマーケットアプリ「メルカリ」、マネーフォワード <3994> [東証Ｐ]の家計・資産の見える化ができる「マネーフォワードME」、ぴあ <4337> [東証Ｐ]が運営する「チケットぴあ」との連携を進めるとしていることが材料視されたようだ。

■ブロンコＢ <3091> 　3,130円　(+187円、+6.4％)

　東証プライムの上昇率4位。ブロンコビリー <3091> [東証Ｐ]が続急伸。上場来高値を更新した。22日取引終了後、第3四半期累計（1-9月）連結決算を発表。売上高は253億5100万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は30億5400万円（同48.4％増）だった。メニュー数の拡充など各種施策が奏功した。好決算を評価した買いを呼び込んだ。

■丸八証券 <8700> 　2,098円　(+118円、+6.0％)

　丸八証券 <8700> [東証Ｓ]が急反発。22日取引終了後、上期（4-9月）決算速報値を発表。売上高にあたる営業収益は21億4500万円（前年同期比24.6％増）、純利益は6億5700万円（同2.1倍）だった。株式の委託手数料が増加した。投資有価証券売却益や受取配当金の計上なども寄与した。これが好感されたようだ。

■住友林 <1911> 　1,280円　(+59円、+4.8％)

　東証プライムの上昇率7位。住友林業 <1911> [東証Ｐ]が大幅高。上値指向を鮮明にしている。前日22日のニューヨーク市場では、AI関連企業の信用リスクが再燃し、ナスダック総合株価指数は2％を超す下げとなった。マーケットではAI・半導体 関連株からディフェンシブ関連株への資金シフトが鮮明になっているが、リスク回避ムードから債券買いの流れも加速し、米長期金利は5％を下回る水準まで急低下した。23日の東京市場では金利上昇デメリットセクターである不動産株が総じて堅調に推移しているが、住友林に対しては直近の金利上昇を受けて台頭した米国の住宅事業の先行き懸念を和らげる方向に作用し、物色意欲が強まったとみられている。

■三井不 <8801> 　1,582円　(+34.5円、+2.2％)

　三井不動産 <8801> [東証Ｐ]が7日続伸。そのほか、三菱地所 <8802> [東証Ｐ]など大手不動産株に堅調なものが目立った。23日の国内債券市場で長期金利が一時、2ヵ月半ぶりに2.800％を下回っていることが刺激材料となっている。また、懸念される追加利上げについても、日銀の10月の会合では見送りになるとの公算が大きく、これも関連銘柄への追い風となったようだ。

■ＬＩＮＫ＆Ｍ <2170> 　590円　(+10円、+1.7％)

　リンクアンドモチベーション <2170> [東証Ｐ]が反発。同社は23日、早稲田大学の現代政治経済研究所と自治体における組織改善の取り組みに関する共同研究契約を締結したことを明らかにしており、これが株価の支えとなったようだ。この共同研究では、自治体における組織改善の取り組みがもたらす効果を検証。自治体における人材・組織への投資がどのような成果につながるのかを明らかにすることで、自治体の組織改善を後押しするとともに、行政学・公共経営研究においても新たな知見を提示することを目指すとしている。

■ニトリＨＤ <9843> 　3,359円　(+40円、+1.2％)

　ニトリホールディングス <9843> [東証Ｐ]が続伸。そのほか、神戸物産 <3038> [東証Ｐ]、エービーシー・マート <2670> [東証Ｐ]が堅調に推移した。外為市場でドル円相場はドル安・円高方向に振れ、足もとでは1ドル＝156円台と、およそ1ヵ月ぶりの円高水準をつけた。米長期金利が低下するなか、時事通信は23日、「日米関税交渉の合意に基づく対米投融資の第3弾に選定された半導体工場の建設事業に関し、三菱ＵＦＪ銀行などの3メガバンクが、協調融資への参画を見送る方向で最終調整していることが22日、分かった」と報じた。邦銀が巨額のドル調達をする必要がなくなり、ドル高・円安の要因の一つがはく落するとの思惑もマーケットには広がったようだ。株式市場では輸入コストが低下し、採算性が改善するとの思惑から、円高メリット関連株に資金を振り向ける姿勢がみられた。

■テレ朝ＨＤ <9409> 　3,400円　(+40円、+1.2％)

　テレビ朝日ホールディングス <9409> [東証Ｐ]が7日続伸。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が22日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、テレ朝ＨＤ株を5.06％（共同保有分を含む）取得したことが判明した。保有目的は「株主価値向上に資する、資本政策及びコーポレートガバナンス等に関する助言及び提案」としている。報告義務発生日は10月15日。これを受けて思惑を呼んだようだ。

■愛媛銀 <8541> 　3,440円　(+35円、+1.0％)

　愛媛銀行 <8541> [東証Ｐ]が反発。23日午後2時30分ごろ、27年3月期の連結業績予想を修正したと発表した。経常利益を94億円から117億5000万円（前期比10.2％増）、最終利益を65億円から77億円（同6.8％増）に引き上げた。各利益は減益予想から一転、増益を見込む。同時に年間配当予想を中間28円・期末30円の合計58円（前期実績は46円）と前回予想から10円増額しており、これらを好感した買いが集まった。銀行単体の資金利益が当初予想を上回る見通しになったことを反映した。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース