前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■テラドローン <278A> 　5,770円　(-570円、-9.0％)

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ <278A> [東証Ｇ]が急反落。ロイター通信が21日、「ロシア外務省は21日、日本企業のテラドローンによるウクライナへのドローン（無人機）販売を『敵対的』な取引と見なすと表明し、厳しい対応を取ると警告した」と報じており、 ドローンの販売減につながるとの警戒感から売られたようだ。

■スクリン <7735> 　11,770円　(-1,140円、-8.8％)

　東証プライムの下落率9位。ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> [東証Ｐ]が急反落。米ラム・リサーチ  が21日引け後に発表した26年7-9月期（第1四半期）決算は売上高が前年同期比で5割の増収、営業利益は8割近い増益と好決算となったが、市場では物足りないとの受け止めがあって、時間外取引で同社株は急落した。半導体製造工程の前工程での装置を供給するラムリサーチの株価反応が、日本の半導体製造装置関連株の重荷となったようだ。

■デジアーツ <2326> 　5,800円　(-510円、-8.1％)

　デジタルアーツ <2326> [東証Ｐ]が急反落。21日の取引終了後、同社の クラウドサービスの運用環境及び社内環境に対する不正アクセスの痕跡が10月9日の社内環境の総点検の結果発見されたと発表しており、嫌気した売りが出た。「i-FILTER＠Cloud」「FINAL CODE＠Cloud」などのクラウドサービスを利用している一部顧客の情報が第三者に閲覧された可能性がある。なお、21日正午時点では顧客情報の外部への持ち出しは確認されていないという。

■キオクシア <285A> 　12,595円　(-915円、-6.8％)

　キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]が急反落。米メタ・プラットフォームズ  は21日引け後に26年7-9月期（第3四半期）決算を発表。売上高は前年同期比26.1％増の646億ドル、営業利益は同36.8％減の130億ドルとなった。SNS訴訟関連費用で減益となった一方、売上高は市場予想を上回った。26年12月期通期の設備投資計画についてはレンジ予想の下限を引き上げるにとどめた半面、同社は議決権のない種類株を発行し、AI関連事業の資金を調達する方針を示した。メタの株価は時間外取引で上昇したものの、東京市場においてAI・半導体関連株やデータセンター関連株への投資家の選好姿勢を強めるには至っていなかった。

■日産自 <7201> 　269.6円　(-7.3円、-2.6％)

　日産自動車 <7201> [東証Ｐ]が4日続落。国内大手証券によりMSCIの指数構成銘柄からの除外候補として挙げられ、指数連動型のパッシブファンドによる日産自株の放出懸念が広がった。更に経済産業省が21日、来年1月以降に新車として登録するEV（電気自動車）を対象に、補助額を減額すると発表した。日産自はEVの普及に経営資源を重点的に投入してきた自動車メーカーとあって、販売面での影響が懸念され、同社株を敬遠するムードが一段と強まったようだ。

■西松屋チェ <7545> 　1,901円　(-20円、-1.0％)

　西松屋チェーン <7545> [東証Ｐ]が続落。21日の取引終了後に発表した10月度（9月21日～10月20日）の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比5.6％減と3ヵ月ぶりに前年実績を下回ったことが嫌気された。期間の後半において気温が高めに推移したことで、冬物衣料の売り上げが前年を下回ったことが響いた。なお、全店売上高は同3.1％減だった。

■宝ＨＬＤ <2531> 　2,847円　(-28円、-1.0％)

　宝ホールディングス <2531> [東証Ｐ]が反落。22日午前中に関東財務局に提出した変更報告書で、米国の投資運用会社バリューアクト・キャピタル・マネジメントが臨時株主総会の招集を正式に請求していることが判明しており、これが嫌気された。保有目的を変更しており、臨時株主総会において取締役3人の解任と取締役3人の選任を提案する予定としている。

※22日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース