＜動意株・２１日＞（大引け）＝ＮＥＣ、ウインテスト、エルテス、クオリプスなど

　ＮＥＣ<6701.T>＝波乱相場とは無縁の上昇トレンド構築。同社株が今月に入ってから直近まで下げた日は２営業日のみで、前日も全体相場は主力ハイテク株を中心に波乱となったが、同社株は我が道を行く展開でプラス圏で着地する強さをみせていた。ＩＣＴソリューション（ＡＩソリューション）のほか、防衛省との関係性も密で防衛関連株としてのポジションを確保しているが、宇宙分野でもキーカンパニーに位置付けられる。前日に好決算を発表し時間外で大きく買われたスペースＸ＜SPCX＞だが、同社の強みは「スターリンク」によって数千基もの衛星同士をレーザー通信でリンクさせていること。これに対しＮＥＣも宇宙空間における衛星間レーザー通信システム開発でＪＡＸＡと連携した実績や、米宇宙関連スタートアップとも同分野で協業するなど、市場では「スペースＸに対抗できる世界でも数少ない企業としてマーケットで認知されている」（中堅証券マーケットアナリスト）との評価があり、改めてクローズアップされている。

　ウインテスト<6721.T>＝急反発でストップ高。きょう午後２時３０分ごろ、中国Ｙｏｕｉｂｏｔ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓが開発・製造する自律走行搬送ロボット（ＡＭＲ）製品を取り扱う産業用搬送ロボット販売事業に新規参入すると発表しており、材料視した買いが集まっている。同事業ではウインテストが有する半導体・電子部品関連企業を中心とした顧客基盤及び営業ネットワークを活用。新たな設備投資や固定費の増加を抑えつつ、事業領域の拡大と収益機会の創出を目指す。

　エルテス<3967.T>＝後場強含む。きょう正午ごろ、協業先のＦｏｒｔｉｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ（ＦＩＡ、東京都千代田区）と、企業・研究機関などの重要技術・情報・人材を諜報活動から守る防諜総合支援サービス「ＣＩＳＥＮＴＲＡ（シセントラ）」の提供を始めると発表しており、材料視した買いが集まっている。同サービスはＦＩＡの防諜に関する専門知見に基づく脅威分析・人的リスク評価や多数の技術流出対策の支援実績と、エルテスの内部脅威検知サービス「Ｉｎｔｅｒｎａｌ　Ｒｉｓｋ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を組み合わせたもの。防衛企業をはじめとする経済安全保障上重要な技術を有する企業や経済安全保障推進法の指定重要インフラ事業者などを主要ターゲットとして展開し、３年間で１００社への導入を目指す。

　クオリプス<4894.T>＝物色人気に大幅高。この日、同社が開発し、今年３月に条件・期限付きで厚生労働省から製造販売承認を受けたｉＰＳ細胞由来の心筋シート「リハート」に関し、これを用いた世界初となる手術を受けた患者が記者会見を開き、その内容が国内メディア各社を通じて伝わっている。報道によると、術後については良好で、２２日に退院する予定だという。重い心臓病に向けたリハートを用いた治療の拡大に弾みがつくとの見方から、買い注文が集まったとみられている。

　北川精機<6327.T>＝切り返し急。一時２８０円高の２９２５円と前日の下げ分の倍返しの戻り足をみせている。ＡＩサーバー向けに高多層・高性能プリント基板材料である銅張積層板（ＣＣＬ）の需要が急拡大するなか、同社はこのＣＣＬ成形用真空大型プレス機で不動のグローバル・ニッチトップ企業として評価が高い。同商品を武器に潤沢な受注残を抱え、中期的な成長が担保されている。２７年６月期は営業利益段階で前期比２６％増の１２億円を見込むが、足もとの状況から１４～１５億円程度に大幅な上振れ余地が指摘されている。更に２８年６月期も大幅な利益成長が見込まれ、株価も底値離脱をにらんだ投資資金の攻勢が顕著だ。

　ＧＲＣＳ<9250.T>＝５日ぶり急反騰でストップ高。２０日の取引終了後に、相次ぐ不正アクセスや情報漏えいに備える「サイバーセキュリティ・ガバナンス特別相談窓口」を開設したと発表しており、これを好感した買いが入っている。特別相談窓口は、リスクの全体像と具体的な対応策を明確化し、経営主導によるセキュリティの推進やガバナンス強化を支援するもの。自社・サプライチェーンに潜むリスクの「可視化」と「具体的な対応策」の提示やリソース配分（予算・人材）に関する「経営判断」の迅速化、経営ガバナンスと現場対策の一体化などをサポートするとしている。

　Ｗｅｌｂｙ<4438.T>＝急伸。２０日取引終了後、子会社Ｗｅｌｂｙヘルスケアソリューションズ（ＷＨＳ）とともに、ＴＩＳＩ<3626.T>との間で業務提携契約を締結すると発表した。ＷＨＳがＴＩＳＩを引受先とする第三者割当増資を実施することを通じて、資本提携も行う。これが材料視されているようだ。ＷｅｌｂｙとＴＩＳＩは今年２月にＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）分野で業務提携しており、今回の提携はこれを更に後押しするものとなる。３社共同で自治体や医療機関向けの事業展開、各種サービス連携などを進めていく。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS