＜動意株・１３日＞（大引け）＝パンパシＨＤ、テクマト、ショーケースなど

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>＝底値圏から切り返し急。総合ディスカウント店のドン・キホーテを展開するが、業績拡大トレンドを長きにわたって続けている。近年は伸び率こそやや鈍化しているものの、インバウンド需要などを追い風に、売上高・営業利益ともに最高利益更新基調に変化が見られない。そうしたなか、同社は前週末９日、連続増収増益の世界最長記録としてギネス認定されたことを発表した。２０２６年６月期の連結業績は売上高が前の期比８．８％増収、営業利益は同７．７％増益だったが、これで１９８９年の１号店開業以来、３７期連続の増収・営業増益となった。最近では「トイザらス」の日本事業買収を正式発表し話題となった経緯があるが、消費セクターの勝ち組としての位置付けで、機関投資家や個人投資家の見直し買いを誘発した。

　テクマトリックス<3762.T>＝新値街道まい進。同社はきょう午前１０時ごろ、米ハルシオンとディストリビューター契約（販売店契約）を締結し、「Ｈａｌｃｙｏｎランサムウェア対策プラットフォーム」の販売を開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。これは、ランサムウェア特有の挙動を捉える防御機能に加え、ＥＤＲ（エンドポイント検知・対応）の無効化を狙う攻撃への対策、二重脅迫防止、暗号鍵の捕捉と復号などを組み合わせることで、ランサムウェアの攻撃チェーン全体への対策を提供するもの。また、ランサムウェアに特化したランサムウェアオペレーションセンター（ＲＯＣ）が２４時間３６５日体制で脅威への対応を支援するとしている。

　ショーケース<3909.T>＝上昇加速でストップ高、連日の年初来高値更新となった。同社はきょう、自社の「ＰｒｏＴｅｃｈ　ＩＤ　Ｃｈｅｃｋｅｒ」が、トレミール（東京都港区）が提供するモバイル機器レンタルサービスの本人確認に導入されたと発表。これが材料視されているようだ。ＰｒｏＴｅｃｈ　ＩＤ　Ｃｈｅｃｋｅｒは、銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買い取り、各種サービスの会員登録など、対面・非対面問わず幅広い場面で活用可能なトータルＫＹＣサービス。今回の導入では、携帯電話不正利用防止法の改正に伴う本人確認方法の見直しに対応するとともに、レンタルサービスにおける適切な本人確認・与信管理を実現するための本人確認体制を整備したという。

　サイバー・バズ<7069.T>＝ストップ高。株価は８月中旬に６９４円の戻り高値を形成した後は、一貫して下値模索の動きにあったが、今月に入り下げ止まる動きをみせていた。きょうは満を持して底値圏離脱の動きに転じている。ＳＮＳマーケティング支援を主要業務とするが、独自展開する好採算のインフルエンサーを活用したプロモーションが伸び、収益を押し上げている。また、人工知能（ＡＩ）を活用した業務効率の向上が利益率改善に寄与している。前週末９日取引終了後、２６年９月期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来見通しの５億２０００万円から６億６８００万円（前の期比９１％増）に増額、過去最高利益更新予想を大幅に上乗せした。これが投資資金の攻勢を誘う形となった。

　ワッツ<2735.T>＝マドを開け急上昇。９月８日の年初来高値７４８円をクリアし、一段の上値を指向している。１００円ショップ大手の一角だが、高単価商品で需要を捉え原価上昇のデメリットを吸収、売上高・利益ともに成長トレンドをまい進している。国内でもインフレ環境が常態化するなか、生活防衛関連の切り口で株式市場でも存在感を高めている。同社が前週末９日取引終了後に開示した２７年８月期の業績予想は、営業利益が前期比１０％増の１８億４００万円と好調が続く見通し。また、好業績を背景に株主還元にも積極的に取り組んでおり、前期年間配当を従来計画に３円上乗せした２６円とし、今期も２６円配当を継続する方針。更に発行済み株式数の４％弱に相当する５１万５８００株（金額ベースで４億円）を上限に自社株買いを実施することも併せて発表した（このうち２５万株あまりを今朝の立会外取引で取得）。このほか、中期経営計画も新たに開示しており、３５年８月期に営業利益５０億円を目指す方針を示している。これらを好感する買いを引き寄せた。

　アドテック　プラズマ　テクノロジー<6668.T>＝物色人気にストップ高。前週末９日取引終了後、２７年８月期連結業績予想について売上高を２１５億円（前期比５４．８％増）、営業利益を５３億円（同２．１倍）と発表した。５期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。配当予想も５０円（前期３０円）とした。これを好感した買いが膨らんでいる。なお、同時に発表した２６年８月期決算は売上高が１３８億８４００万円（前の期比９．５％増）、営業利益が２５億６２００万円（同４１．７％増）だった。ＡＩ・クラウド関連投資の継続を背景にサーバー、データセンター向けの高性能半導体を中心とする先端半導体分野への設備投資が堅調に推移するなか、これを追い風に主力の半導体・液晶関連事業が大きく伸びた。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS