話題株ピックアップ【昼刊】:エレメンツ、古野電、サイバーセキュリティー関連
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■ELEMENTS <5246> 1,139円 +74 円 (+7.0%) 11:30現在 ELEMENTS<5246>が続伸し、新値追いとなっている。同社はきょう、グループのLiquidがNTT<9432>傘下のNTTドコモが展開するドコモショップ及びドコモ取扱店に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC(リキッドイーケーワイシー)」の新ハ方式を順次提供していることを明らかにしており、これが株価を刺激しているようだ。新ハ方式は、「本人確認書類のICチップに記録された顔写真データ」と「店頭で撮影した顔画像」を照合する顔認証を用いた本人確認。これにより、本人確認書類の偽造や券面改ざん、なりすましによる不正契約を抑止し、より厳格な本人確認が実現できるという。 ■東邦ホールディングス <8129> 3,941円 +254 円 (+6.9%) 11:30現在 東証プライム 上昇率トップ 東邦ホールディングス<8129>が大幅に3日続伸している。同社は1日、一部報道に対するコメントを公表し、このなかでPHCホールディングス<6523>の買収を検討していることを明らかにしていた。だが、前週末9日の取引終了後に東邦HDは再びコメントを公表。成長戦略の実現のためのさまざまな施策の一つとして、PHCHDの買収に関する検討を行ってきたが、このたび本件に関する検討を終了することにしたと表明した。東邦HDの株価は1日以降、下押し圧力が掛かり、2日に年初来安値3524円を形成していた。買収検討終了の開示を受けて買い戻しが優勢となっている。 ■住石ホールディングス <1514> 631円 +31 円 (+5.2%) 11:30現在 住石ホールディングス<1514>が高い。前週末9日の取引終了後、27年3月期の連結業績・配当予想の修正を発表。今期の売上高予想を94億円から116億円(前期比8.8%増)に、最終利益予想を16億円から21億円(同20.4%減)に引き上げた。期末一括配当予想は15円から20円(前期比横ばい)に増額しており、好感されたようだ。9月中間期において石炭事業が底堅い需要を支えに収益が計画を上振れした。石炭価格が上昇基調で推移するなか、オーストラリアのワンボ社からの受取配当金も想定を上回ることとなり、中間期とともに通期の業績予想を見直した。通期の営業利益予想は据え置いている。 ■古野電気 <6814> 8,290円 +360 円 (+4.5%) 11:30現在 東証プライム 上昇率3位 古野電気<6814>は3日ぶりに大幅反発している。前営業日9日の取引終了後、27年2月期第2四半期累計(3~8月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を1485億円から1580億円(前期比12.4%増)、営業利益を170億円から210億円(同29.3%増)に引き上げた。同時に年間配当予想を中間115円・期末95円の210円(前期は160円)と50円増額しており、好感した買いが集まっている。主力の舶用事業の販売が堅調な市場環境を背景に想定を上回って推移。業績は部品価格の上昇による収益への影響を補って、前回予想を超える。想定為替レートを1ドル=153円から159円、1ユーロ=183円から184円に変更する。今回の修正により、経常利益及び最終利益は減益予想から一転、過去最高益を連続で更新する見通しになった。また、あわせて31年2月期の目標を開示。売上高1800億円(26年2月期は1406億1600万円)、営業利益率は15%以上(同11.6%)を目指すとしており、こちらも株価の支援材料となっているようだ。8月中間期は売上高が799億1700万円(前年同期比16.4%増)、営業利益が128億6600万円(同38.3%増)となった。なお、8月中間期については当初予想から上振れして着地したことを今月6日に発表していた。 ■大阪有機化学工業 <4187> 5,010円 +205 円 (+4.3%) 11:30現在 東証プライム 上昇率6位 大阪有機化学工業<4187>が大幅続伸している。同社は前週末9日の取引終了後、26年11月期第3四半期累計(25年12月~26年8月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想の修正を発表。今期の売上高予想を従来の見通しから35億円増額して425億円(前期比17.2%増)、最終利益予想を14億円増額して66億円(同4.2%減)に引き上げた。期末配当予想は7円増額して50円に見直しており、評価されたようだ。ArFレジスト向けを中心に半導体材料が好調に推移する。子会社における高純度特殊溶剤の販売の伸長や、中東情勢の悪化によるコスト上昇分の価格転嫁の進展による影響も反映した。年間配当予想は93円(前期比18円増配)となる。第3四半期累計の売上高は322億9300万円(前年同期比21.0%増)、最終利益は53億2500万円(同55.0%増)だった。なお、同社は昨年12月に公表した半導体関連材料の新規設備建設について、着工を26年から27年に、完成予定を28年から29年に見直すとともに、設備投資額については約100億円から約200億円に変更すると発表した。建設資材や設備機器価格の上昇を踏まえるとともに、導入設備の内容を見直した結果、投資予定額が当初計画を上回る見込みとなった。 ■学研ホールディングス <9470> 1,036円 +29 円 (+2.9%) 11:30現在 学研ホールディングス<9470>が強含んだ。9日にマージャーマーケットの有料会員向け英文記事において、学研HDが学研ココファンの売却に向けて入札プロセスを開始したとの報道があったことを受け、13日に学研HDはコメントを開示した。同社は「中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオ再編の検討を進めるなかで、入札プロセスを開始したことは事実」と明らかにしており、事業の選択と集中に向けた取り組みの進展を期待した買いが入ったようだ。 ■リンガーハット <8200> 2,379円 +65 円 (+2.8%) 11:30現在 リンガーハット<8200>は続伸している。同社は長崎ちゃんぽん店「リンガーハット」を営む。前営業日9日の取引終了後、27年2月期第2四半期(3~8月)の連結決算を発表した。売上高が前回予想の231億7000万円から233億800万円(前年同期比4.1%増)、営業利益が9億円から11億1800万円(同41.6%増)、最終利益が4億7000万円から6億6700万円(同30.6%増)に上振れして着地しており、これらを好感した買いが集まっている。経常利益及び最終利益は減益予想から一転して増益となった。また、中間配当は1円増額の7円に変更。年間配当予想は14円(前期は13円)となる。8月中間期はインバウンドや大型連休の影響により上向き傾向が続いた。また、今年2月に実施した価格改定や顧客ニーズを捉えた新商品の導入効果なども業績を押し上げた。なお、27年2月期の通期業績予想は売上高473億円(前期比4.9%増)、営業利益22億円(同55.1%増)、最終利益12億円(同30.5%減)の従来見通しを据え置いた。原材料・光熱費の高騰など厳しい事業環境が続いていることを理由に挙げた。 ■OSG <6136> 3,753円 +100 円 (+2.7%) 11:30現在 OSG<6136>は4日ぶりに反発している。同社は主に工作機械で使われる消耗工具を製造・販売しており、ねじ穴を作る工具タップでは世界トップクラスのシェアを有する。前営業日9日の取引終了後、26年11月期第3四半期累計(25年12月~26年8月)の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を1850億円から1930億円(前期比20.2%増)、営業利益を300億円から360億円(同77.1%増)、最終利益を210億円から240億円(同67.4%増)に引き上げた。同時に期末配当予想を15円増額の91円に修正しており、これらを好感した買いが集まっている。年間配当予想は130円(前期は88円)となる。第3四半期累計は主要市場における需要が総じて底堅く、日本からの輸出販売が増加。特に航空・防衛関連、電子部品・半導体製造装置及びデータセンター向け、エネルギー関連、医療関連の需要が好調だった。加えて、タングステン価格上昇前に調達した原材料在庫の使用が想定以上に継続し、販売価格改定の効果が想定を超えた。過年度に課された米国関税に係る還付金の計上も利益を押し上げ、売上高1432億4500万円(前年同期比23.5%増)、営業利益275億4300万円(同2.0倍)、最終利益213億6400万円(同2.2倍)で着地した。同時に取得総数150万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.80%)、取得総額50億円を上限とする自社株買いを行うと開示しており、こちらも株価の支援材料となっているようだ。取得期間は10月13日から11月30日まで。OSGは13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で一部の自社株を取得。今後、今回取得した分を差し引いた株式総数と取得総額を上限とし、東証における市場買い付けを実施する。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、13日に100万株を1株3653円で取得した。 ■技研製作所 <6289> 2,001円 +52 円 (+2.7%) 11:30現在 技研製作所<6289>は高い。前営業日9日の取引終了後、26年8月期の連結決算の発表にあわせて、27年8月期の通期業績予想を開示した。売上高310億円(前期比9.1%増)、営業利益33億円(同7.8%増)を見込んでおり、好感した買いが集まっている。建設機械事業、圧入工事事業ともに増収増益を達成する見通し。建設機械事業は国内で市場環境の厳しさが増すなか、新型機「SXシリーズ」の販売に注力し増収を目指す。海外では技研製から技術サポートなどを受けることができるGTOSS会員との協働体制を深化させ、各地域における圧入市場の拡大を加速する。圧入工事事業はドイツにおけるオペレーター付きレンタルの拡大やフィリピンにおける大型ODA案件を見込んでいる。なお、26年8月期は売上高が284億2400万円(前年同期比7.9%増)、営業利益が30億6200万円(同19.3%増)だった。 ■INPEX <1605> 3,699円 +59 円 (+1.6%) 11:30現在 INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、ENEOSホールディングス<5020>といった石油関連株が高い。12日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の11月限が前週末比1.89ドル高の1バレル=93.74ドルと上昇。一時94.36ドルまで買われた。イエメンの親イラン武装組織フーシが10?11日に、サウジアラビアの首都リヤドにある国際空港を攻撃した。これを受け、トランプ米大統領はサウジアラビアによるフーシに対する攻撃に米軍も参加する可能性を示唆した。中東情勢に対する緊迫感が高まり原油価格は上昇基調にある。このなか、石油関連株に買いが流入している。 ■安川電機 <6506> 4,810円 +27 円 (+0.6%) 11:30現在 安川電機<6506>は堅調。前営業日9日の取引終了後、27年2月期第2四半期累計(3~8月)の連結決算を発表した。8月中間期は売上高が2855億9800万円(前年同期比9.8%増)、営業利益が220億5800万円(同5.5%減)、最終利益が189億8800万円(同4.1%増)だった。ただ、足もとの第2四半期(6~8月)は売上高が1466億1600万円(前年同期比9.0%増)、営業利益が135億7200万円(同5.8%増)、最終利益が135億4300万円(同19.9%増)との計算になり増収増益を達成。データセンター及び半導体関連投資を中心とした需要拡大により、受注高は前年同期比38%増、前四半期比13%増の水準となった。四半期受注額は過去最高となっており、これらを好感した買いが優勢になっている。8月中間期はロボット事業が大幅減益で着地。日本における基幹システム移行の影響で販売が減少したことや欧州で事業構造改革費用を計上したことが響いた。なお、モーションコントロール事業は基幹システム移行に伴う生産への影響を補い、大幅な増収増益を達成。ACサーボが半導体・電子部品関連や工作機械向けを中心に販売を伸ばしたほか、インバータがデータセンター用途や半導体製造装置向け、オイル・ガス関連向けで売り上げを伸ばした。なお、同時に通期業績予想を修正した。為替相場が円安水準で推移していることを受け売上高を5800億円から6000億円(前期比10.7%増)に引き上げた一方、営業利益は600億円から575億円(同21.5%増)に引き下げた。基幹システム移行による8月中間期の生産・出荷への影響などを織り込んだ。ただ、最終利益は470億円から475億円(同34.8%増)に変更。下半期の平均為替レートは4月10日公表の想定を見直し、1ドル=145円から155円、1ユーロ=170円から180円、1元=20円50銭から22円に修正する。 ■ADプラズマ <6668> 5,630円 +705 円 (+14.3%) ストップ高買い気配 11:30現在 アドテック プラズマ テクノロジー<6668>はストップ高カイ気配。前週末9日取引終了後、27年8月期連結業績予想について売上高を215億円(前期比54.8%増)、営業利益を53億円(同2.1倍)と発表した。5期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。配当予想も50円(前期30円)とした。これを好感した買いが膨らんでいる。なお、同時に発表した26年8月期決算は売上高が138億8400万円(前の期比9.5%増)、営業利益が25億6200万円(同41.7%増)だった。AI・クラウド関連投資の継続を背景にサーバー、データセンター向けの高性能半導体を中心とする先端半導体分野への設備投資が堅調に推移するなか、これを追い風に主力の半導体・液晶関連事業が大きく伸びた。 ■PHCホールディングス <6523> 1,358円 -228 円 (-14.4%) 11:30現在 東証プライム 下落率トップ PHCホールディングス<6523>が急落している。同社は1日、東邦ホールディングス<8129>が買収を検討していると一部で報じられたことを受け「法的拘束力のない初期的な提案を受領していることは事実」と明らかにしていたが、前週末9日の取引終了後にPHCHDは、東邦HDより「本件に関する検討を終了する旨の連絡を受けた」とするコメントを開示した。PHCHDに対するTOB(株式公開買い付け)期待がはく落する格好となり、処分売りが優勢となった。 ■キオクシア <285A> 15,330円 -2,175 円 (-12.4%) 11:30現在 東証プライム 下落率2位 キオクシアホールディングス<285A>はウリ気配スタートで続落。同社はシクリカルな半導体メモリー市況に左右される銘柄として低PERに放置されているが、それでもPER6倍台は割安感が強いという声もある。一方、信用買い残が依然として需給面での足かせとして上値を重くしている。とりわけ株式分割後は売買代金の減少が顕著で、個人投資家の戻り売り圧力が一段と意識されやすくなっているようだ。目先は前日の米国株市場でマイクロン・テクノロジーやサンディスク などメモリー関連株が大きく売られており、きょうはその流れを引き継ぐ格好を余儀なくされている。 ■フジミインコ <5384> 3,410円 -260 円 (-7.1%) 11:30現在 フジミインコーポレーテッド<5384>は反落。前週末9日取引終了後、27年3月期連結業績予想について売上高を748億円から825億円(前期比18.9%増)へ、営業利益を145億円から172億5000万円(同24.8%増)へ上方修正すると発表した。配当予想も77円から92円(前期75円)に増額した。CMP製品やシリコンウエハー向け製品の販売増加や足もとの動向を織り込んだ。 ■サイバー・バズ <7069> 570円 +80 円 (+16.3%) ストップ高買い気配 11:30現在 サイバー・バズ<7069>がストップ高カイ気配。株価は8月中旬に694円の戻り高値を形成した後は、一貫して下値模索の動きにあったが、今月に入り下げ止まる動きをみせていた。きょうは満を持して底値圏離脱の動きに転じている。SNSマーケティング支援を主要業務とするが、独自展開する好採算のインフルエンサーを活用したプロモーションが伸び、収益を押し上げている。また、人工知能(AI)を活用した業務効率の向上が利益率改善に寄与している。前週末9日取引終了後、26年9月期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来見通しの5億2000万円から6億6800万円(前の期比91%増)に増額、過去最高利益更新予想を大幅に上乗せした。これが投資資金の攻勢を誘う形となった。 ■ショーケース <3909> 469円 +80 円 (+20.6%) ストップ高 11:30現在 カウリス<153A>、セキュアヴェイル<3042>、ショーケース<3909>、サイバーセキュリティクラウド<4493>が急騰。このほか、ZenmuTech<338A>、FFRIセキュリティ<3692>、アズジェント<4288>、サイバーソリューションズ<436A>、ブロードバンドセキュリティ<4398>などサイバーセキュリティー関連株が集中人気となっている。個人情報漏えいなどサイバー攻撃による被害が後を絶たず、関連銘柄への投資資金流入が加速している。モメンタム相場の典型で、急騰パフォーマンスが際立つなかその反動も警戒されるが、その観点からファンダメンタルズ比較での割高感に着目した貸株市場を通じた空売りも高水準に膨らんでいる。目先はこれが逆に踏み上げ相場(空売りの強制的な買い戻し)の様相を一段と強める背景となっている。 ■クラスターテクノロジー <4240> 382円 +80 円 (+26.5%) ストップ高買い気配 11:30現在 クラスターテクノロジー<4240>は物色人気を集めている。前週末9日取引終了後、セイコーエプソン<6724>との資本・業務提携を発表した。両社の技術や知見を活用し、インクジェットプリントヘッド関連部品をはじめとする高機能部品や次世代材料の開発を進める。エプソンの需要拡大に対応した安定供給体制の構築も目指すという。クラスターはエプソンに対する第三者割当増資として99万6677株(増資後の議決権ベースで14.91%)を割り当てる。これが材料視されているようだ。 ●ストップ高銘柄 GRCS <9250> 1,580円 +300 円 (+23.4%) ストップ高 11:30現在 セキュアヴェイル <3042> 681円 +100 円 (+17.2%) ストップ高 11:30現在 など、6銘柄 ●ストップ安銘柄 なし 株探ニュース