ポエック、前期経常を一転15％減益に下方修正

　ポエック <9264> [東証Ｓ] が10月9日大引け後(15:30)に業績修正を発表。26年8月期の連結経常利益を従来予想の11.5億円→8.3億円(前の期は9.8億円)に27.3％下方修正し、一転して15.2％減益見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の6.9億円→7.4億円(前の期は5.7億円)に8.4％上方修正し、増益率が20.4％増→30.5％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した3-8月期(下期)の連結経常利益も従来予想の7.5億円→4.3億円(前年同期は4.7億円)に41.7％減額し、一転して7.2％減益計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　１．通期連結業績予想数値の修正の理由環境・エネルギーセグメントにおける有機溶剤回収装置の製造販売事業については、引き続き旺盛な需要を背景に、受注及び引合い案件が積み上がるなど、事業環境は堅調に推移しております。しかしながら、第３四半期決算短信において第４四半期以降への持ち越しをお知らせしておりました複数の大型商談について、中東情勢の不透明感を背景に顧客企業が設備投資の実行時期を慎重に見極めていることや、引合い先における社内の発注決裁手続きに想定以上の時間を要していること等から、当連結会計年度中に売上計上を見込んでいた案件の一部が翌連結会計年度へ持ち越されることとなりました。また、動力・重機等セグメントにおいては、前連結会計年度の後半に船舶関連機器の受注及び売上が大幅に増加した反動から、当連結会計年度の上半期は受注及び売上が減少し、その落ち込みが当初の想定を上回ったことにより、業績は低調に推移しました。一方、下半期に入ってからは受注環境が改善傾向に転じ、上半期の落ち込みを挽回すべく製造工程の進捗管理を徹底し、生産効率の向上及び案件の進捗促進に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度末である８月末までに上半期の落ち込みを十分に補うには至りませんでした。これらの要因により、連結売上高は前回発表予想を下回る見込みとなりました。利益面につきましては、環境・エネルギーセグメント及び動力・重機等セグメントにおいて、相対的に利益率の高い案件の多くが翌連結会計年度へ持ち越され当連結会計年度の利益に影響しました。これに加えて、動力・重機等セグメントにおいて、今後の成長を牽引する事業として期待している亜臨界水処理装置関連の新工場が稼働を開始したことに伴い、同工場に係る減価償却費が発生しております。また、当社グループでは、グループ経営の強化に向けて人材の確保及び処遇改善を進めているほか、当連結会計年度においては子会社株式の取得を行い、アドバイザリー費用等の取得関連費用29百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。このように、相対的に利益率の高い案件の持ち越しに加え、新工場の稼働、人材の確保及び子会社株式の取得といった今後の成長に向けた投資を進めるなか、これらに伴う費用負担が売上及び利益の本格的な計上に先行して生じたこと等から、営業利益及び経常利益につきましては、前回発表予想を下回る見込みとなりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失及び固定資産除却損等を特別損失として計上する一方、下記３．に記載の補助金収入を特別利益として計上すること等により、前回発表予想を上回る見込みとなりました。２．通期個別業績予想数値の修正の理由売上高が前回発表予想をやや下回ったことに加え、販売費及び一般管理費が想定より増加したこと等により、営業利益は前回発表予想を下回る見込みとなりました。販売費及び一般管理費の増加は、グループ経営の強化に向けて子会社へ出向している当社社員の人件費について当社の負担が増加したことや、人材の採用及び処遇改善に伴う人件費の増加等によるものであります。経常利益は、子会社における設備投資等の成長投資への資金充当を優先してグループ内の資金配分を見直したことにより、営業外収益が想定を下回り前回発表予想を下回る見込みとなりました。加えて、当期純利益は、下記４．の関係会社株式評価損等を特別損失に計上すること等により前回発表予想を下回る見込みとなりました。３．特別利益（補助金収入）の計上見込みについて当社の連結子会社である株式会社三和テスコが受領した補助金（2026年３月30日及び５月26日付「補助金の入金に関するお知らせ」でお知らせいたしました補助金を含みます。）について、補助対象となる設備を事業の用に供したことに伴い、仮受金として処理しておりました当該補助金を特別利益に科目を振替え、2026年８月期の連結決算において補助金収入447百万円を特別利益に計上する見込みであります。なお、本件は、上記１．の修正予想に織り込んでおります。４．関係会社株式評価損（個別）の計上見込みについて当社の連結子会社であるPBS株式会社の財政状態及び今後の見通しを精査した結果、同社株式の実質価額が著しく低下したと判断したため、2026年８月期第４四半期会計期間の個別決算において、関係会社株式評価損173百万円を特別損失に計上する見込みであります。上記評価損は、上記２．の修正予想に織り込んでおります。なお、この評価損は連結決算において消去されるため、連結業績への影響はありません。５．今後の見通し2026年２月に当社の連結子会社が譲り受けた事業は、当連結会計年度においては譲受後の期間の業績の寄与にとどまりましたが、2027年８月期は通期で寄与する見込みであります。2026年８月期の決算発表は2026年10月14日を予定しており、2027年８月期の業績予想につきましては、同日にお知らせいたします。（注）上記の修正予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、決算の確定に向けた精査の結果、変動する可能性があります。