１９日の株式相場見通し＝下値模索、世界的な金利高で半導体株に逆風

　１９日の東京株式市場はリスク回避の地合いが継続し、日経平均株価は大きく下値を模索する動きが予想される。前日のアジア株市場を振り返ると高安まちまちながら、日本、韓国、台湾など半導体セクターの構成比率が高い３市場はいずれも大幅安だった。そしてこの流れは欧州時間、そして米国時間に入っても続いた。背景には世界的な長期金利の上昇がある。欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調で、ドイツでは半導体大手インフォニオンテクノロジーズが急落し投資家の気勢を削いだ。米国株市場では主要株価３指数がいずれも３日続落、特にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下げが目立つ。不透明感が募るイラン情勢を受け原油先物価格の上昇が止まらず、投資家のセンチメントを冷やしている。トランプ米大統領は自身のＳＮＳを通じて「イランとの協議や対話は一切行われておらず、その予定もない」と明らかにし、マーケットに失望を与えた。この日、米１０年債利回りは７月末以来となる一時４．７４％まで上昇、３０年債利回りは５．３３％まで跳ね上がり、こちらは約１９年ぶりの高水準となった。米ビッグテックなどによるＡＩインフラへの資金調達を目的とした社債発行が相次ぎ、国債への買い余力が細っている。足もとの金利上昇で半導体セクターの下げが特に顕著で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）の下落率は５％弱に達した。きょうの東京市場でもＡＩ・半導体関連には向かい風が強くなりそうだ。日経平均は６万７０００円台を割り込み６万６０００円台前半まで水準を切り下げる展開が想定される。

　１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１６ドル３８セント安の５万３３４３ドル４０セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同３５５．２０ポイント安の２万６２８９．７１だった。

　日程面では、きょうは６月の機械受注、１年物国債の入札、７月の訪日外国人客数など。海外ではインドネシア中銀が政策金利を決定、７月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、７月のユーロ圏ＣＰＩ確報値、６月のユーロ圏経常収支、米２０年物国債の入札、週間の米原油在庫統計、ＦＯＭＣ議事要旨（７月２８～２９日に開催分）など。

出所：MINKABU PRESS