話題株ピックアップ【夕刊】（1）：コロンビア、弁護士ＣＯＭ、渋谷工

■コロンビア・ワークス <146A> 　4,005円　  +700 円 (+21.2％) ストップ高 　　本日終値
　コロンビア・ワークス<146A>はストップ高となる前営業日比７００円高の４００５円に買われた。１２日の取引終了後、２６年１２月期第２四半期累計（１～６月）の連結決算を発表した。売上高が１９９億４６００万円（前年同期比２．１倍）、営業利益が３２億７６００万円（同２．６倍）だったとしており、業況を評価した買いが集まった。主に不動産開発物件の売却により大幅な営業増益を達成したという。なお、通期業績予想は売上高５５４億円（前期比４９．４％増）、営業利益７６億円（同２６．１％増）の従来見通しを据え置いた。各事業とも順調に進捗しているものの、下期に販売を計画している数件の物件が現在商談中であることを踏まえた。同時に３０年１２月期を最終年度とする中期経営計画を開示した。３０年１２月期目標に営業利益２００億円を掲げており、これも株価の支援材料となっている。また、２７年１２月期計画について売上高を前回発表の６２４億円から７００億円、営業利益を７５億円から９６億円に上方修正した。

■弁護士ドットコム <6027> 　3,150円　  +500 円 (+18.9％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ
　弁護士ドットコム<6027>はストップ高。１２日の取引終了後、２７年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表した。売上高が４８億３８００万円（前年同期比２７．３％増）、営業利益が６億９８００万円（同３６．８％増）だったとしており、業況を評価した買いが集まった。クラウド型の電子契約サービスを展開するクラウドサイン事業、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」などを手掛けるプロフェッショナルサービス支援事業ともに増収増益となった。特にクラウドサイン事業はコロナ禍を上回る過去最高の新規獲得件数を達成し、業績を牽引した。

■澁谷工業 <6340> 　5,110円　  +700 円 (+15.9％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率2位
　澁谷工業<6340>はストップ高。きょう午後２時ごろ、２６年６月期の連結決算の発表にあわせて、２７年６月期の通期業績予想を開示した。売上高は１５００億円（前期比１０．６％増）、営業利益は１６０億円（同２２．３％増）、最終利益は１１０億円（同７．６％増）と見込む。同時に年間配当予想は中間５５円・期末６５円の１２０円（前期は１００円）へ増配しており、これらを好感した買いが集まった。飲料品や医薬品などの商品を充填・包装するシステムを提供する主力のパッケージングプラント事業をはじめ各事業で売り上げが拡大する見通し。なお、２６年６月期は売上高が１３５６億１３００万円（前年同期比５．１％増）、営業利益が１３０億８１００万円（同４．９％減）、最終利益が１０２億２３００万円（同１．７％増）だった。パッケージングプラント事業は増収増益だったものの、半導体製造システムの販売で付加価値が高い機種の割合が減少したメカトロシステム事業、採算性の低い案件があった農業用設備事業が増収減益。最終利益については為替差益の発生や補助金収入の増加などがあり、増益で着地した。　

■コプロＨＤ <7059> 　928円　  +114 円 (+14.0％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率3位
　コプロ・ホールディングス<7059>は急伸。１２日の取引終了後、２７年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高を５７０億円から５７６億５０００万円（前期比５７．２％増）、営業利益を３０億円から３８億７５００万円（同６．７％増）に引き上げた。営業利益は減益予想から一転して増益を見込んでおり、業況を評価した買いが集まった。４～６月期の売上高及び営業利益が期初予想を上回って推移。主力の建設技術者派遣事業を中心にグループ技術者数の拡大が進むなか、高い稼働率を維持したうえ、売上単価も伸長した。加えて、人件費や拠点関連費用が想定を下回ったことなども利益を押し上げた。下期は売上高について期初予想を据え置く。売上総利益は原価率の見直しにより当初の想定に届かないものの、販管費がグループ全体のコスト効率化を進めることで減少する。なお、４～６月期の売上高は１３９億３９００万円（前年同期比６８．０％増）、営業利益が９億６０００万円（同５５．１％増）だった。

■サトー <6287> 　2,920円　  +315 円 (+12.1％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率4位
　サトー<6287>が急反発。１２日の取引終了後に、２７年３月期の連結業績予想について、売上高を１６８５億円から１７２０億円（前期比５．２％増）へ、営業利益を１１７億円から１２１億円（同９．６％増）へ、純利益を７４億円から７７億円（同５１．４％増）へ上方修正したことが好感された。新型プリンターを牽引役とするメカトロ販売の増加や、中東情勢の悪化や価格改定を見越した前倒し需要によるサプライ販売の増加で第１四半期（４～６月）業績が好調だったことが要因。また、新規連結会社の取り込みも寄与する。なお、同時に発表した第１四半期決算は、売上高４４６億２１００万円（前年同期比１８．０％増）、営業利益３４億２９００万円（同４５．３％増）、純利益２５億３８００万円（同２．１倍）だった。あわせて上限を１００万株（自己株式を除く発行済み株数の３．０８％）、または２０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は８月１３日から来年２月２６日までで、取得した全株式は３月１９日付で消却する。

■ＴＯＰＰＡＮ <7911> 　5,448円　  +530 円 (+10.8％) 一時ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位
　ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911>はマドを開けて上放れし、４日続伸。１２日の取引終了後、２７年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表した。売上高が４５７３億１８００万円（前年同期比１５．０％増）、営業利益が２００億２４００万円（同４７．９％増）だったとしており、業況を評価した買いが集まった。生活・産業事業分野が大幅な増収増益で業績を牽引した。同事業はパッケージ関連、建装材関連ともに海外事業が好調。主力のパッケージ関連は前期に買収した米州の軟包装事業の買収効果があったうえ、アジア地域の需要が堅調だった。

■ヘリオス <4593> 　279円　  +25 円 (+9.8％)　　本日終値
　12日に決算を発表。「上期最終が赤字縮小で着地・4-6月期は黒字浮上」が好感された。
　ヘリオス <4593> [東証Ｇ] が8月12日大引け後(15:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。26年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結最終損益は22.8億円の赤字(前年同期は47.1億円の赤字)に赤字幅が縮小した。

■やまみ <2820> 　5,580円　  +400 円 (+7.7％)　　本日終値
　やまみ<2820>が急反発し、上場来高値を更新した。同社は１２日取引終了後、２７年６月期通期の単独業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比２０．０％増の３１億８０００万円としていることや、年間配当計画を前期比１６円増配の１００円（中間配と期末配はともに５０円）としていることが好感されたようだ。売上高は同１４．０％増の２６５億円を見込む。原油高や包装資材価格の高騰など厳しい事業環境を想定しているものの、販売拡大による生産効率向上と製造工程改善を推進することで増収増益を目指すとしている。

■スターゼン <8043> 　1,489円　  +99 円 (+7.1％)　　本日終値
　スターゼン<8043>が後場上げ幅を拡大。午後０時１５分ごろに発表した２７年３月期第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高１１９１億４３００万円（前年同期比９．７％増）、営業利益２６億５６００万円（同４３．６％増）、純利益２６億１６００万円（同４１．８％増）と大幅増益となったことに加えて、配当予想を中間・期末各２５円の年５０円から中間・期末各２６円の年５２円（前期４３円）へ増額修正したことが好感された。ハンバーグやローストビーフ関連商品の販売が堅調に推移し、加工食品部門の売上高及び売上総利益が伸長した。また、食肉部門では輸入食肉において、現地相場高や円安などの影響により価格が高止まりしたものの、先物成約分の荷渡しが順調に進み利益押し上げにつながった。なお、２７年３月期通期業績予想は、売上高４７００億円（前期比４．９％増）、営業利益９２億円（同５．０％増）、純利益８５億円（同１．９％増）の従来見通しを据え置いている。

■ジェイエイシ <2124> 　1,017円　  +58 円 (+6.1％)　　本日終値
　ジェイエイシーリクルートメント<2124>は５日続伸。１２日の取引終了後に発表した６月中間期連結決算で、売上高２５８億１２００万円（前年同期比１１．０％増）、営業利益７１億６００万円（同１３．９％増）、純利益４８億８５００万円（同１４．４％増）と２ケタ増益となったことが好感された。注力テーマである高額年収帯への事業シフトを中心に、金融、コンサルティングのプロフェッショナル職領域などの強化を継続したことなどを要因に国内人材紹介事業が上期として過去最高の売上高・利益となったことが牽引した。また海外事業、国内求人広告事業ともに着実に売上高・利益を伸ばした。また、「Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｃｏｓｔ」の取り組みによる広告宣伝費の抑制なども奏功した。なお、２６年１２月期通期業績予想は、売上高５３２億円（前期比１５．４％増）、営業利益１２６億円（同７．８％増）、純利益８６億円（同２．４％増）の従来見通しを据え置いている。同時に、上限を３００万株（自己株式を除く発行済み株数の１．８９％）、または３５億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。取得期間は８月１３日から１２月３１日までで、取得した全株式は１２月末の予定で消却する。

株探ニュース