米中間選挙で潮目に変化、「脱炭素」関連株への見直し機運は高まるか ＜株探トップ特集＞

―イラン情勢の混迷は長期化リスクも、日本政府は再エネ電源構成比拡大へ政策推進中―

　米国の中間選挙で民主党が上下両院での多数派を奪還し、衝撃が走っている。惨敗した共和党は伝統的に石油や天然ガスといった化石燃料を供給する産業と密接な関係性を構築してきた。民主党が一定の支持を集めたまま、2年後の大統領選で候補者の勝利を実現した場合、従前から同党が積極的に政策対応を行ってきた気候変動対策やクリーンエネルギーの導入に向けた潮流が加速する可能性が高い。米国でのレジーム転換は日本の産業界にとって決して無縁ではなく、株式市場において 脱炭素関連株への注目度も徐々に高まりつつある。

●「ブルーウェーブ」で考えられる今後のシナリオ

　米国はトランプ政権のもと、気候変動対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱した。民主党のオバマ元大統領の「レガシー」の一つで、21世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出量を森林などの吸収量と均衡させることにより、実質ゼロとすることを目指すものだ。遡ること1997年、京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）では、国ごとに温室効果ガスの排出量削減目標を定める京都議定書が採択され、当時は民主党のクリントン政権の時代だが、その後ジョージ・W・ブッシュ大統領（共和党）の在任期間中の2001年に、米国は京都議定書からの離脱を宣言した。

　再び民主党政権が誕生すれば、温室効果ガスの削減に向けて米国が国際的な枠組みに再び協調する姿勢を示すと考えられている。次の大統領選が行われるのは28年11月である。イランへの軍事行動を受けた原油価格の上昇とインフレ発生という敵失が、今回の中間選挙において民主党のシンボルカラーになぞらえた「ブルーウェーブ」を巻き起こす結果となった。中東情勢が泥沼化し、インフレが高止まりすれば、トランプ政権に対する世論は一段と厳しいものになり、民主党には有利に働く。

　金融市場ではトランプ政権のもとで法整備が進むとみられていた暗号資産（仮想通貨）が中間選挙後に売り圧力にさらされ、ビットコイン相場は大きく水準を切り下げている。米原油先物相場は、トランプ大統領が「イランとの合意は必要ない」と自身のSNSに投稿した12日こそ、上昇圧力がかかったものの、3日投開票の米中間選挙前と比べると大きく水準を切り下げた。株式市場では暗号資産関連のストラテジーやコインベース・グローバルなどが下値を探る展開となり、SNS「Truth Social」を運営するトランプ・メディア＆テクノロジー・グループは5日に上場来安値をつけた。

●日本は再エネ電源構成比「4～5割」の目標

　脱炭素関連株はどうか。中間選挙前後の米国市場では、太陽光発電関連のファースト・ソーラーが一時的に戻りを試す動きをみせたが、4日の戻り高値形成後は売りに押されている。サンランやエンフェーズ・エナジーも似たような動きだ。中間選挙は共和党の苦戦が事前に伝わっていたため、「噂で買った」投資家が上昇局面で利益確定に動いたと考えることも可能だ。そもそも次の大統領選まで2年という時間軸を踏まえれば、すぐに政策が脱炭素へ転換するというのは現実的な話ではない。 再生可能エネルギー関連株への物色は思惑的な域にとどまったとみるべきだろう。それでも東京市場において再生可能エネルギー関連株は、サイバーセキュリティー関連株やAI・半導体関連株と比べると注目度は劣った状況にあるが、米中間選挙を経て投資家の関心を徐々に惹きつけ始めているようだ。

　産油国の米国と異なり、日本は原油を海外からの輸入に頼っている。イラン情勢の解決の糸口が見えないなか、タンカーの運賃や保険料は上昇しており、原油価格は前年の水準を大きく上回って推移している。今年冬の電気・ガス料金は政府補助による値引き分が加味されるとはいうものの、ガソリン補助金は段階的に縮小されることになる。この先、原油価格が一段と上昇すれば、家計に大きな負担が増すことは必至だ。消費者にとどまらず、企業においても自家消費型の太陽光パネルを導入する動きが加速している。政府は2040年度の電源構成において、太陽光や水力、バイオマスといった再生可能エネルギーの比率を4～5割程度（24年度確報値は23.1％）とする見通しを提示している。再生可能エネルギーの利用拡大に向けて政策面で後押しする姿勢を鮮明としており、太陽電池に関してはペロブスカイト型の普及に期待が膨らんでいる。

　9日からトルコで開かれているCOP31は12日までの首脳級の会合に続き、17日からは閣僚級会合が始まる予定だ。世界の最終消費エネルギーに占める電力の割合を2035年までに35％に高める目標について、議長国のトルコは支持を呼び掛けている。先進国の足並みが揃わないなかでの会議開催となったが、米国からは28年の大統領選で民主党候補の一人となると予想されているカリフォルニア州のニューサム知事がイベントに登壇。オバマ政権を支えたジョン・ケリー元国務長官の演説もあった。トランプ大統領が拒否権を発動しても、州レベルでの脱炭素政策は着実に推進されることになるだろう。

　市場では「世界的に脱炭素に関連する銘柄はトランプ政権の誕生後、マーケットから見過ごされていた面がある。好業績銘柄でも割安な状態に陥りがちであった。それだけに中長期的な観点で投資妙味のある銘柄が散見される」（国内証券ストラテジスト）との声がある。グローバルでの脱炭素機運の高まりが期待されるなか、再生可能エネルギー関連株のなかから、業績が好調に推移する銘柄をセレクトする。

●好業績の脱炭素関連株5選

　ウエストホールディングス <1407> [東証Ｓ]はメガソーラーの開発や施工とともに産業用太陽光発電や系統用蓄電所などに事業を展開。27年8月期は蓄電所事業が急拡大し、エネルギー価格の上昇などを背景に産業用太陽光も再び成長軌道に乗る見通しだ。今期は売上高が前期比24％増、最終利益が同17％増と大幅な増収増益で、ともに過去最高を更新する計画。PER（株価収益率）は8倍台と割安感が漂う。

　JESCOホールディングス <1434> [東証Ｓ]は電気設備の設計・施工事業を手掛け、27年8月期は売上高予想が前期比17％増、営業利益予想が19％増と順調に事業を拡大。前期に続き連続最高益更新を見込む。国内では自家消費型太陽光発電設備や系統用蓄電所に加え、電気設備において防衛関連施設やデータセンターなどの引き合いが拡大。防災関連システムやセキュリティーシステムも好調で、受注高と受注残高が大きく増加している。PERは8倍台だ。

　グリーンエナジー＆カンパニー <1436> [東証Ｇ]は系統用蓄電所とともにネットゼロ・エネルギー・ハウス事業などを運営。9月8日の27年4月期第1四半期（5～7月）の決算発表にあわせ、採算性・生産性の改善を理由に通期の利益予想を上方修正した。中期経営計画では29年4月期の売上高300億円（27年4月期予想は215億円）、営業利益20億円（同17億4000万円）に伸ばす目標を掲げているが、計画を上回るペースで成長していることなどを踏まえ、見直しをする方向で検討を進めている。

　グリムス <3150> [東証Ｐ]は太陽光発電システムや蓄電池などを販売品目として、電気料金の削減コンサルティングを推進。同社がターゲットとする中小企業は潜在需要が大きく、事業用太陽光と系統用蓄電池の事業拡大に取り組む。11月4日発表の27年3月期第2四半期累計（4～9月）業績は、小売電気事業の販売単価の上昇を背景に、従来の会社計画を上振れして着地。発表翌日の5日に同社株は急騰した。4月につけた年初来高値3040円からはまだ距離がある。

　エヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ]は太陽電池製造装置を主力製品とし、米ファースト・ソーラーなどと取引関係を持つ。次世代製品としてペロブスカイト関連製品の開発を進めており、将来的には量産を実現し、収益拡大につなげる方針。31年8月期に売上高155億5000万円（27年8月期予想は98億9500万円）、最終利益22億7400万円（同8億2600万円）、ROE（自己資本利益率）14.5％（同7.5％）に高める目標だ。

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