東京通信Ｇ、1-9月期(3Q累計)経常が58％減益で着地・7-9月期も99％減益

　東京通信グループ <7359> [東証Ｇ] が11月11日大引け後(16:00)に決算を発表。26年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比58.2％減の2億7300万円に大きく落ち込んだが、通期計画の2億6000万円に対する進捗率が105.0％とすでに上回り、さらに前年同期の98.2％も超えた。

　会社側が発表した第3四半期累計の実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-12月期(4Q)の連結経常損益は1300万円の赤字(前年同期は1200万円の黒字)に転落する計算になる。ただし、4Qの業績が3Qまでと同じ水準で推移した場合、通期計画は増額の可能性がある。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比98.7％減の700万円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の2.6％→1.8％に悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（１）連結売上高の修正について当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は、メディア事業及びファンビジネス事業の力強い成長に牽引され、四半期累計ベースとして過去最高を更新いたしました。通期売上高におきましても過去最高更新を視野に捉える順調な進捗を維持していることから、通期連結売上高の予想数値を前回発表予想の6,500百万円から7,500百万円（15.4％増）へと上方修正いたします。主なセグメント別の状況は以下のとおりであります。（メディア事業）各サービスが総じて堅調に推移し、第３四半期累計の売上高は前年同期比130.6％と順調な増収を達成し、連結全体の売上高押し上げの主因となりました。さらなる事業拡大を見据えて機動的な広告出稿の大幅強化を実施した結果、第３四半期単独のセグメント利益は一時的に減少したものの、ポイ活ゲームアプリのDAU（デイリーアクティブユーザー数）が前四半期末比70.0％増と急成長を遂げるなど、成長投資の成果が着実に顕在化しております。なお、第３四半期累計のセグメント利益におきましても前年同期を上回る増益を確保しております。（プラットフォーム事業）主力サービスである「電話占いカリス」及び「恋愛相談METHOD」が概ね堅調に推移したことに加え、2023年に事業譲受した「SATORI電話占い」が好調を維持し、譲受以来の過去最高月次売上高を更新するなど、今後の成長ドライバーとして高い成長率を示しております。利益面におきましても、過年度のM&Aに伴い計上した顧客関連資産の一部について償却が予定どおり完了したことで費用負担が軽減し、セグメント利益は前年同期比で大幅な増益を達成いたしました。（ファンビジネス事業）近年の高い事業成長を受け、当期より独立した報告セグメントとして新設いたしました。エンタメテック事業、ファンクラブビジネス事業及びIPグロース事業が属しており、第３四半期累計の売上高は前年同期比171.2％と高い成長を実現しております。連結全体に対する金額的インパクトとしてはメディア事業が先行しているものの、グループの将来を担う新たな収益の柱として順調に規模を拡大しております。（２）各段階利益の予想据え置きについて営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当第３四半期累計時点で通期公表予想の達成水準に達しております。しかしながら、現在推進中である将来の事業拡大に向けた戦略的投資の実行状況及び今後の支出見通しを総合的に勘案し、各段階利益の予想につきましては据え置くことといたしました。主な要因は以下のとおりであります。【IPグロース事業における自社IP化・直接マネジメント体制への移行に伴う先行投資】従来の代理業から自社IPホルダー型ビジネスへの構造転換を進めるなか、本年７月に事業譲受した「WHITE SCORPION」に係る原盤関連費用の一時的な計上が当第３四半期累計期間におけるセグメント利益を押し下げる一過性の要因となりました。また、従来の間接的な関与から直接的なマネジメント体制への移行を一段と加速させる取り組みの一環として、11月には「すべての瞬間は君だった。」に関する所属権利および専属マネジメント契約その他関連する権利を追加で事業譲受いたしました。これにより、アーティストマネジメント機能のさらなる強化を図るとともに、当社グループが強みとするメディア展開力やデジタル領域の知見を融合した多角的な事業展開を推進してまいります。これら保有IPにつきましては、コンテンツ展開による収益機会の拡大やアーティスト活動の本格化を通じ、中長期的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。【非連続な成長に向けたM&A等の戦略的投資の継続】メディア事業におけるユーザー獲得を目的としたマーケティング投資に加え、グループ全体の事業規模拡大を加速させるためのM&A案件の本格的な検討を進めております。これに伴うデューデリジェンス費用等の外部専門家報酬や組織体制構築に関わる一時的な費用が発生し始めております。当社グループでは、これらの成長投資を第３四半期以降本格化させており、第４四半期におきましても同様に継続・加速させていく方針であります。売上高の拡大により創出されたキャッシュを来期以降のさらなる収益成長に向けた投資へ機動的に再配分するため、通期の各段階利益予想につきましては前回公表数値を据え置いております。以上の理由により、売上高が2026年２月12日公表の通期業績予想数値を上回る見込みとなったことから、2026年12月期通期連結業績予想を上記のとおり修正いたします。（注）上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。