明日の株式相場に向けて＝エヌビディアに潜むブラックスワン

　きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１６８４円高の６万０４５９円と大幅続伸。前週までは突風に近い向かい風に晒され、一部の銘柄には信用取引の追い証絡みで投げが生じた。今週明けはまだその余韻が残っていたはずだが、とりあえず窮地を脱することに成功した。今週に入ってからの２営業日合計で３０００円強の上昇、とにかく上下に目まぐるしいが、フシ目の６万円台を回復できたのは望外の戻り足である。前日の欧州株市場が全面高となったが、これは取引後半に米国株市場を横にらみに強気に傾斜した要素が強い。このリスクオンの波がそのまま東京市場にも及んだ。ただし、これで溜飲を下げるのはまだ早い。米中間選挙での民主党大勝に伴い、データセンター建設ラッシュのシナリオが暗礁に乗り上げるというのは行き過ぎた悲観論であったかもしれないが、だからと言ってその悲観の修正が始まったという解釈は短絡的過ぎる。そもそも中間選挙で上院・下院ともに民主党が過半数を占めたことが、近未来のＡＩ革命の風景を変えるカタリストにはなり得ない。風景が変わるとすれば、もっと人類レベルの本質的な問題である。株式市場ではＡＩ・半導体のモメンタム相場の復活があるのかどうかが投資家の興味の中心だが、これはおそらく近未来のＡＩ革命の風景とはリンクしていない。

　人気化している個別銘柄の株価は基本２つの法則を有している。例えば好業績であれば株価が上昇するという理屈が当たり前のように語られるが、これはある意味誤謬にも近い観念が含まれている。開示された企業の業績内容は見えてしまった時点で、極論すればガイダンスを含めて株価には瞬間的に織り込まれてしまう。もちろん、実際にはポスト・アーニング・アナウンスメント・ドリフト（ＰＥＡＤ）といわれる、決算発表を受けた後に好業績を堪能しながら株価がジリジリと水準を切り上げていくという漂流現象は起こっているが、これは株価特有の慣性の法則に近い。上昇途上にある銘柄が、特に新たな材料が発生しない条件下において下降トレンドに転換する蓋然性は乏しい。

　しかし、その銘柄が上昇するほどに下値に向けての位置エネルギーも蓄積されていく。これが２つ目の法則だ。この位置エネルギーが何らかの価値観の修正を伴って暴発すると、想定をはるかに超える急落に見舞われる。キオクシアホールディングス<285A.T>の場合、３万７５６６円７０銭（修正後株価）の上場来高値から「半値八掛け二割引き」の１万２０００円近辺でここぞと参戦した投資マネーが裏目を引かされた今回のケース。一段と暴力的な下げ、いわゆる８０００円割れの大底値をつけに行くプロセスに遭遇して投げさせられるという現象が起こり得る。

　キオクシアは売買代金も常に断トツで、この銘柄自体が一つのマーケットを形成しているような特殊な存在だが、それだけに崩れた時のインパクトは大きくなる。短期割り切りならともかく、中期でキオクシアの戻りにしがみつくのは得策とはいえない。売買代金が上値追いのエネルギーを明確に指し示すバロメーターであることは自明だ。強弱観が激しく錯綜しなければ商いは以前のようには膨らまない。同社に関しては今のようにＰＥＲが低いうちは相場にならないのである。逆説的になるが同社の収益が暗転するまで本気の買いは慎むべきである。

　そして、これは米国株市場でいえば、世界的なＡＩ革命相場のエントランスとなったエヌビディア＜NVDA＞にも遅かれ早かれその時が訪れることになる。今がそのトリガーが引かれる前夜である可能性すらゼロではない。トランプ米大統領のコメントから推察すると米政権やエヌビディア内部ではもっと早く認知されていたように見受けられるが、一般的には寝耳に水であったジェンスン・ファンＣＥＯの中国女性スパイによるハニートラップ疑惑は、今後に尾を引くケースが考えられる。

　市場関係者からも「ファンＣＥＯのポジションは余人をもって代え難しとされるが、仮に退陣に追い込まれた場合、傷口が覆い隠せなくなる。コトが先端半導体の輸出規制という米政権の経済安保の生命線にかかわるだけに、エヌビディアが重い十字架を背負う懸念も否定できない」（ネット証券ストラテジスト）という指摘が聞かれる。前日の米国株市場ではエヌビディアの株価が４．３％安と大幅安に売られた一方で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が６．９％高と急騰するなど、完全に切り離した動きとなったが、このまま落着するかどうかは未知数だ。ここは注意深く見極める必要がある。

　あすのスケジュールでは、１０月のマネーストックが朝方取引開始前に日銀から開示されるほか、後場の取引終盤である午後３時以降に発表される１０月の工作機械受注額（速報値）にマーケットの視線が集まる。国内主要企業の決算発表では大成建設<1801.T>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、日産自動車<7201.T>、セコム<9735.T>などの２７年３月期中間期（２６年４～９月）決算や、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、キリンホールディングス<2503.T>、ダイフク<6383.T>などの２６年１２月期第３四半期（２６年１～９月）決算などに市場の関心が高い。海外では特に目立った経済指標の発表やイベントは見当たらないが、この日は米国がベテランズデーの祝日に伴い株式市場や外為市場が休場となる。（銀）

出所：MINKABU PRESS