「ロシア関連」が８位にランク、ＪＴ現地法人の一時管理下で地政学リスクを意識＜注目テーマ＞

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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ロシア関連」が８位となっている。

　ＪＴ<2914.T>は６日、５日に署名されたロシア大統領令により、グループのロシア現地法人のうち製造会社４社が一時管理の対象とされていることを確認したと発表。報道によると、傘下のＪＴインターナショナルがロシア国内に保有する４社の管理権がロシア企業の「インダストリアル・アセッツ」に移管され、事実上経営権を失うことになる。

　また同社はきょう、６日付のロシア大統領令で、その他３社も一時管理の対象となり、これによりグループのロシア現地法人のすべてが一時管理の対象になったことを明らかにした。こうした背景には日ロ関係の悪化があるようで、株式市場では企業が長年かけて築いた資産が政治的判断で自由に使えなくなるリスクや、海外投資における地政学的リスクの大きさが改めて意識されている。

　なお、ロシアに現地法人を持つ日本企業は、富士フイルムホールディングス<4901.T>、コニカミノルタ<4902.T>、三菱重工業<7011.T>、キヤノン<7751.T>など。三井物産<8031.T>と三菱商事<8058.T>はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に参画している。

出所：MINKABU PRESS