前週末6日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■ＪＴ <2914> 　6,269円　(-1,500円、-19.3％) ストップ安

　東証プライムの下落率2位。日本たばこ産業 <2914> [東証Ｐ]がストップ安。6日朝方、11月5日に署名されたロシア大統領令により、同国現地法人のうち製造会社4社が一時管理の対象となったことを確認したと発表した。詳細な情報や今後取り得る対応、グループへの影響について現在確認を進めているという。この内容は既に前日5日から各メディアで相次ぎ報じられており、先行き不透明感を懸念する見方が強まったようだ。

■ビプロジー <8056> 　4,337円　(-638円、-12.8％)

　東証プライムの下落率6位。ＢＩＰＲＯＧＹ <8056> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。5日取引終了後、上期（4-9月）連結決算を発表。売上高は2011億3000万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は170億7200万円（同20.0％減）だった。製品販売の減少が響いた。通期で増収増益を見込んでいるだけに失望売りを誘う格好となったようだ。

■栗本鉄 <5602> 　1,439円　(-188円、-11.6％)

　栗本鐵工所 <5602> [東証Ｐ]が急反落。6日午後1時40分ごろ、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算を発表した。売上高が590億900万円（前年同期比1.0％増）、営業利益が34億1000万円（同7.1％増）、最終利益が29億3600万円（同2.6％減）だった。直近の第2四半期（7-9月）は売上高が299億4000万円（前年同期比3.5％減）、営業利益が15億7300万円（同24.6％減）、最終利益が6億5200万円（同55.2％減）との計算になり、業況を嫌気した売りが出ている。9月中間期はパイプシステム部門の出荷が増えたライフライン事業や化成品部門の電力分野が好調だった産業建設資材事業が増収増益。営業増益となった一方、最終利益は減益で着地。投資有価証券売却益が発生したものの、加賀屋工場と堺工場の製造工程の一部統合に伴う特別損失などを補いきれなかった。

■ＳＢＧ <9984> 　3,549円　(-431円、-10.8％)

　ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]が5日続急落。一時15.8％安の3350円まで下げ、3月安値（3365円）を下回って約7ヵ月半ぶりに年初来安値を更新した。米中間選挙で大勝した民主党のAI規制を巡る懸念から、前日の米国株市場はハイテク株を中心に急落。英半導体設計大手アーム・ホールディングス  の米預託証券（ADR）は前営業日比13％超安となった。この流れに追随し、6日の東京市場でAI・半導体関連株を中心にリスクオフの地合いとなるなか、アームに出資するソフトバンクＧにも売りが出た。

■日テレＨＤ <9404> 　2,900円　(-325円、-10.1％)

　日本テレビホールディングス <9404> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。同社は11月5日大引け後(15:30)に決算を発表。27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比42.3％減の229億円に落ち込み、通期計画の590億円に対する進捗率は38.9％にとどまり、5年平均の42.3％も下回ったことが嫌気されたようだ。

■リソル <5261> 　7,570円　(-830円、-9.9％)

　リソルホールディングス <5261> [東証Ｐ]が急反落。同社は11月5日大引け後(16:00)に決算を発表、27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比27.0％減の10.2億円に減り、通期計画の32億円に対する進捗率は31.9％にとどまり、3年平均の50.9％も下回ったことが嫌気されたようだ。

■ニッスイ <1332> 　1,022円　(-109.5円、-9.7％)

　ニッスイ <1332> [東証Ｐ]が急反落。6日正午ごろ、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算を発表した。売上高が5067億2500万円（前年同期比11.9％増）、営業利益が211億7000万円（同7.0％増）、最終利益が135億6100万円（同5.1％減）だったとしており、最終減益を嫌気した売りが出た。水産事業が業績を牽引。南米養殖は新規連結会社の収益改善が遅れ苦戦したものの、魚価が堅調に推移したことから、漁業事業や加工・商事事業が営業利益を押し上げた。ただ、経常利益及び最終利益は減益で着地。南米養殖への投資に伴う借入金の拡大や金利上昇による支払利息の増加が重荷となった。なお、足もとの第2四半期（7-9月）の業績については売上高が2494億4200万円（前年同期比9.7％増）、営業利益が87億3500万円（同8.1％減）、最終利益が61億2200万円（同21.4％減）との計算になる。

■カナデビア <7004> 　916円　(-97円、-9.6％)

　カナデビア <7004> [東証Ｐ]が3日続急落。5日の取引終了後に27年3月期の連結業績予想について、営業利益を255億円から230億円（前期比88.6％増）へ下方修正したことが嫌気された。売上高は6400億円（同0.8％減）の従来見通しを据え置いたものの、環境事業でアブダビWtE（ごみ焼却発電）プラント工事が中東情勢の影響により遅延しており、これらのリスクを織り込んだ。なお、最終利益も210億円（同88.6％増）の従来見通しを据え置いている。9月中間期決算は、売上高2985億3300万円（前年同期比11.5％増）、営業損益35億2800万円の赤字（前年同期77億8100万円の赤字）、最終利益50億4700万円（同55億800万円の赤字）だった。豊富な受注残を背景にEPC（設計・調達・建設）、継続的事業ともに拡大した。

■メディパル <7459> 　3,194円　(-337円、-9.5％)

　メディパルホールディングス <7459> [東証Ｐ]が3日ぶりに急反落。同社は11月5日大引け後(15:30)に決算を発表、27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比4.7％減の326億円に減り、通期計画の675億円に対する進捗率は48.4％となり、5年平均の49.9％とほぼ同水準だったことが嫌気されたようだ。

■大崎電 <6644> 　1,111円　(-114円、-9.3％)

　大崎電気工業 <6644> [東証Ｐ]が6日続急落。5日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高を1010億円から1000億円（前期比0.9％減）、営業利益を81億円から61億円（同6.5％減）に引き下げた。営業利益及び経常利益が増益予想から一転、減益の見通しになっており、嫌気した売りが出た。国内計測制御事業のソリューション事業において、電力会社以外の顧客向けメーター・計器類及びスマートロックの売り上げが想定を下回る。海外計測制御事業ではオセアニア地域の売り上げが減少するうえ、一部案件における収益性の悪化なども響く。9月中間期は売上高が464億9600万円（前年同期比2.3％増）、営業利益が25億9100万円（同37.8％増）だった。なお、取得総数200万株（自己株式を除く発行済み株式総数の4.61％）または取得総額30億円を上限とする自社株買いを行うと開示した。取得期間は11月6日から来年4月30日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。また、自社株250万株（消却前の発行済み株式総数の5.33％）を11月30日付で消却する。

■荏原実業 <6328> 　2,204円　(-226円、-9.3％)

　荏原実業 <6328> [東証Ｐ]が3日続急落。5日の取引終了後に発表した第3四半期累計（1-9月）連結決算が、売上高284億700万円（前年同期比2.9％減）、営業利益42億8700万円（同0.5％減）となり、特に7-9月期は同35.3％減益となったことが嫌気された。公共水インフラ設備の老朽化に伴う更新・整備需要、防災・減災需要が堅調だったほか、民間分野は国内工場の設備更新に伴う需要が堅調に推移し、同社も商社事業、メーカー事業はともに増加したが、台風・豪雨を起因とする工事遅延などにより、エンジニアリング事業が苦戦した。なお、26年12月期通期業績予想は、売上高440億円（前期比6.8％増）、営業利益63億円（同2.9％増）の従来見通しを据え置いている。

■住友林 <1911> 　1,244.5円　(-125円、-9.1％)

　住友林業 <1911> [東証Ｐ]が急反落。5日の取引終了後に26年12月期の連結業績予想について、売上高を2兆9500億円から2兆7800億円（前期比22.6％増）へ、営業利益を1430億円から1250億円（同25.9％減）へ下方修正したことが嫌気された。住宅ローン金利の一段の上昇や先行き不透明な経済環境を背景に、米国住宅事業で販売戸数の減少を見込むことが要因。また、木材建材で米国製材工場がフル生産を達成できていないことや、不動産事業で市場環境を踏まえた物件売却件数の見直しを図ったことも響く。ただ、政策保有株式の売却を進めることで、最終利益は600億円（同43.7％減）の従来見通しを据え置いている。なお、同時に発表した第3四半期累計（1-9月）決算は、売上高1兆9784億円（前年同期比21.1％増）、営業利益996億3700万円（同19.3％減）、最終利益396億5400万円（同43.6％減）だった。

■オイレス <6282> 　2,452円　(-228円、-8.5％)

　オイレス工業 <6282> [東証Ｐ]が急反落。6日午後3時ごろ、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算を発表した。売上高が343億5700万円（前年同期比2.7％増）、営業利益が31億900万円（同3.7％減）だったとしており、減益を嫌気した売りが出た。支承や免震・制震装置などを手掛ける構造機器セグメントが大幅な減収減益となった。建設・建築資材価格の高騰や人手不足などを主因とする計画の遅れが響いた。

■任天堂 <7974> 　8,178円　(-702円、-7.9％)

　任天堂 <7974> [東証Ｐ]が3日ぶり急反落。5日の取引終了後、27年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結決算を発表した。売上高は9660億4100万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は2165億円（同49.1％増）、最終利益は2209億1700万円（同11.0％増）だった。一方、通期の業績予想とゲーム機「Nintendo Switch2（ニンテンドースイッチ2）」などハードウェアとソフトウェアの今期の予想販売数量は据え置いており、業績の上振れを期待していた投資家の失望売りを促したようだ。9月中間期はソフトウェア販売本数が増加したものの、ハードウェアの販売台数が減少したことでゲーム専用機ビジネスは減収となった。未定としていた中間配当は76円とし、期末配当予想は86円とした。年間配当予想は合計162円（前期は219円）と前回予想と同額。想定為替レートは1ドル＝150円、1ユーロ＝175円で変更がなかった。

■第一実 <8059> 　3,130円　(-250円、-7.4％)

　第一実業 <8059> [東証Ｐ]が急反落。6日午後2時ごろ、上期（4-9月）連結決算を発表。売上高は910億1300万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は39億8000万円（同39.6％減）だった。前年同期に大型案件を計上したエナジーソリューションズ事業と自動車事業で反動減があった。これを嫌気した売りが優勢となった。

■乃村工芸社 <9716> 　1,220円　(-95円、-7.2％)

　乃村工芸社 <9716> [東証Ｐ]が急反落。5日の取引終了後、三井住友銀行を売り出し人とする275万3800株の売り出しを実施すると発表しており、株式需給の一時的な悪化を警戒した売りが出ている。政策保有株式見直しの一環。株主層の拡大と株式の流動性向上を図る。売出価格は11月16日から18日のいずれかの日に決める。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　3,224円　(-225円、-6.5％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が急落。三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]といったメガバンクが安かった。米中間選挙で民主党が勝利し、AI・データセンター規制への警戒感が台頭して株価が急落するなか、リスク回避の機運が台頭。相対的に安全な資産とされる債券が買われ、日米で長期金利が低下している。これを受け、金利上昇による利ざや拡大を材料視し値を上げてきたメガバンクには売りが優勢となった。


※6日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース