株価指数先物 【週間展望】―米中間選挙を控え、下値模索のなかで短期リバウンドを探る

　今週の日経225先物は、米中間選挙や米雇用統計などの重要イベントをにらんだ思惑的な売買の影響を受けそうだ。AI（人工知能）投資の資金調達を巡る不透明感が意識されるなか、前週末に大きく売られた半導体やAI関連株の下げ止まりを見極める必要があろう。特に業績予想を上方修正したアドバンテスト<6857>[東証P]は29日に急伸し、日経平均株価の上昇を牽引したものの、翌30日は5％を超す下落で指数を押し下げていた。30日の米国市場が下落した影響で、週初は売りが先行することになろうが、売り一巡後に底堅さをみせられるかに注目したい。30日引け後に予想を上回る決算を発表した東京エレクトロン<8035>[東証P]の動向に投資家の関心が集まりやすい。

　11月3日には米中間選挙の投開票が行われる。現在の情勢については上院が接戦で、下院は民主党が過半数を奪還する可能性が高まっていると報じられている。選挙結果によっては議会運営を巡る不透明感が強まり、AI関連事業への規制や2027年の債務上限問題などが意識される可能性がある。中間選挙の開票は日本時間の4日に行われ、開票が進むとともに先物市場では思惑的な資金が入りやすいだろう。

　また、トランプ米大統領は、中間選挙後のイラン再攻撃を検討しているとされる。イラン革命防衛隊は30日、ホルムズ海峡で石油タンカー4隻が機雷に接触して炎上したと発表した。被害の全容は確認されていないものの、原油供給への懸念が強まっている。30日のWTI原油先物は1バレル＝104ドル台に乗せており、9月15日につけた105.83ドルに迫ってきた。原油高に伴うインフレ懸念により、米長期金利の上昇が警戒されやすい。市場では相当織り込みが進んでいるとみられるが、波乱要因となりそうだ。

　米国の経済指標では、2日にISM製造業景気指数、3日にJOLTS求人件数、4日にISM非製造業景気指数、ADP雇用統計、6日に雇用統計など、重要指標が相次いで発表される。これらの結果を受けて12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ観測が高まる可能性にも注意を払う必要があろう。

　さらに、国内では今・来週が決算発表のピークとなる。今週は京セラ <6971> [東証Ｐ]、マクニカホールディングス <3132> [東証Ｐ]、三菱商事 <8058> [東証Ｐ]、日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]、任天堂 <7974> [東証Ｐ]、三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、三井不動産 <8801> [東証Ｐ]などが予定されている。米国ではアップル、クアルコムなどの決算発表が控える。

　日経225先物は、これらの重要イベントを日々消化しながらのトレードとなるが、週明け2日は前週末の米株安の影響を受けやすい。また、3日は国内現物市場が休場となるが、先物市場では祝日取引が実施される。米中間選挙を控えたポジション調整が中心となりそうだ。4日は選挙の開票動向をにらんで、思惑的な売買が活発化する可能性がある。週後半は米雇用統計待ちとなるため、方向感が定まりにくいなかで値幅が拡大しやすいだろう

　先週の日経225先物は、週初に半導体やAI関連株への売りが続き、26日に6万2090円まで下落。その後は米国株の持ち直しや国内企業の好決算を手掛かりに切り返し、3日続伸で29日には6万5500円（ナイトセッションを含む）まで買われ、75日移動平均線（6万5840円）が射程に入った。だが、米ハイテク大手の巨額AI投資に対し収益性の懸念が燻るなかで、30日は主力ハイテク株への売りが膨らみ、6万2760円まで売られてボリンジャーバンドの-1σ（6万3770円）を割り込んだ。

　30日の取引終了後のナイトセッションでは、週末の米株安の影響で下方向へのバイアスが強まり、一時6万1860円と200日線（6万1770円）に接近した。その後は買い戻しが入り、6万2420円で取引を終了。週初は同線での攻防が意識されやすいほか、-2σ（6万0860円）が射程に入ってくるだろう。さらにバンドが下向きに推移していることで、-2σと-1σ（6万3500円）とのレンジに沿った形で調整が長引くことも警戒されてくる。

　週足も-2σ（6万1380円）と-1σ（6万3520円）とのゾーンとなるが、-2σに接近する局面ではオーバーシュート気味に-3σ（5万9250円）や52週線（5万9920円）が射程に入ってくるだろう。下方向へのバイアスが強まるようだと、レバレッジ型ETFのヘッジに伴う先物売りなどが下げを加速させる可能性もありそうだ。一方で、-2σ水準に接近する局面では調整一巡感も意識されてくるとみられ、重要イベントをこなしつつ、ショートカバーやリバウンドを想定したロングを誘う展開も意識しておきたい。そのため、オプション権利行使価格の5万9500円から6万5500円のレンジを想定する。

　30日の米VIX指数は、19.42（29日は17.20）に上昇したものの、前週末の19.45を下回った。26日に一時17.79まで低下して200日線を下回り、3日続落で28日には16.21まで下げて25日線、75日線を割り込む場面もみられた。29日には両線を上回る形で上昇。30日は200日線（18.24）を上回って始まると、一時23.93まで急伸している。終値で7月下旬以来の20.00を上回ってくると、投資家のリスク回避姿勢が強まりそうだ。

　30日のNT倍率は、先物中心限月で16.04倍（29日は16.04倍）と前日比で横ばいだったものの、前週末の15.84倍からは上昇している。引き続き半導体やAI関連株の変動に振らされやすい状況だった。前週末に一時15.56倍まで低下し、9月15日につけた直近安値（15.56倍）に並んだことで、NTショートの巻き戻しを誘ったようだ。ただ、29日にはアドバンテストの決算効果で16.21倍まで切り上がり、75日線を上回る場面もあったが、週末にはNTショートに振れていた。ナイトセッションでは15.88倍に低下しており、200日線が支持線として機能するかを見極めることになろう。

　10月第3週（10月19日-23日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週連続の売り越しであり、売り越し額は1394億円（10月第2週は9953億円の売り越し）だった。現物は244億円の買い越し（同3654億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しであり、先物は1638億円の売り越し（同6299億円の売り越し）と4週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で515億円の売り越しと、4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で694億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった。

　主要スケジュールでは、11月2日に米国10月ISM製造業景気指数、アップル決算、3日に米国中間選挙、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ決算、4日に米国10月ADP雇用統計、米国9月貿易収支、米国10月ISM非製造業景気指数、クアルコム決算、5日に日銀金融政策決定会合議事要旨（9月17～18日開催分）、イングランド銀行（BOE）政策金利、6日に米国10月雇用統計などが予定されている。

――プレイバック・マーケット――

◆日経225先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 終値　　前日比
26/12　10月30日　 64560　　65090　　62760　　63490　　-1240
26/12　10月29日　 64530　　65500　　63860　　64730　　+200
26/12　10月28日　 63350　　64700　　63300　　64530　　+1030
26/12　10月27日　 62300　　63810　　62270　　63500　　+1300
26/12　10月26日　 62600　　63040　　62090　　62200　　-710
終値は取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示

◇TOPIX先物（日足）
　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　終値　　前日比
26/12　10月30日　 4013.0　　4031.5　　3935.5　　3958.0　　-75.5
26/12　10月29日　 4000.0　　4040.0　　3969.5　　4033.5　　+38.0
26/12　10月28日　 4003.0　　4048.5　　3995.5　　3995.5　　-15.0
26/12　10月27日　 3985.5　　4017.5　　3981.0　　4010.5　　+30.0
26/12　10月26日　 3955.0　　4005.5　　3928.0　　3980.5　　+10.5
終値は取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示

●シカゴ日経平均　円建て
　　　　　　　　　　清算値　 前日大阪比
10月30日（12月限）　62600　-890
10月29日（12月限）　64900　+170
10月28日（12月限）　64990　+460
10月27日（12月限）　64410　+910
10月26日（12月限）　62840　+640
※前日比は大阪取引所終値比

□裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額）
　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　　　前週末比
10月23日　　　　331億円　 -244億円　　2兆3265億円　　-4209億円
10月16日　　　　575億円　 +182億円　　2兆7474億円　　+380億円

□裁定取引に係る現物ポジション（株数）
　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比
10月28日　　　 1444万株　　　+975万株　　8億2764万株　　　+801万株
10月27日　　　　468万株　　　-533万株　　8億1962万株　　　+1億1318万株
10月26日　　　 1002万株　　　+154万株　　7億0644万株　　　-1億1630万株
10月23日　　　　848万株　　　+154万株　　8億2275万株　　　+1242万株
10月22日　　　　694万株　　　-109万株　　8億1033万株　　　-3418万株
10月21日　　　　803万株　　　-466万株　　8億4452万株　　　+3583万株

□NT倍率
10月30日　　16.04
10月29日　　16.04
10月28日　　16.15
10月27日　　15.83
10月26日　　15.62
10月23日　　15.84

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