来週の株式相場に向けて＝「米中間選挙」に視線集中、ＡＩ投資巡り知事選も目離せず

　３０日の日経平均株価は前日比１３６９円安と４日振りに大幅反落。前日の米市場ではアマゾン＜AMZN＞とインテル＜INTC＞の決算が市場予想を下回り、時間外取引で両社の株価は急落。これを受け、インテルを主要顧客とするイビデン<4062.T>がストップ安となるなどＡＩ・半導体関連株が売られた。

　ただ、東証プライム市場の約半数の銘柄は上昇しており、ファーストリテイリング<9983.T>やコナミグループ<9766.T>など消費関連やゲーム株などは買われている。足もとでは、非ＡＩ関連への物色シフトも進むなど物色の選択は進んでいる格好だ。

　来週は決算関連では、２日の米アップル＜AAPL＞や５日のトヨタ自動車<7203.T>、経済指標では６日の米１０月雇用統計など注目材料は目白押しだ。しかし、何と言っても最大の焦点は３日の「米中間選挙」だ。東京市場は３日が「文化の日」の祝日だが、休場明けの４日は米中間選挙の結果発表を横目に一喜一憂する展開となりそうだ。その大勢は４日午後にも判明するとみられている。

　市場では、民主党が優勢との見方が多い。下院は民主党が過半数を確保すると予想されており、注目ポイントは上院も民主党が制する「ブルーウェーブ」が巻き起こるか、どうかだ。株式市場にとっては「最も好ましいのは民主党が下院のみで勝利するケースだ」（アナリスト）との声が多い。トランプ政権の歳出拡大などに歯止めがかかり、中東への軍事関与の一段の強化は難しくなり、原油価格の上昇も抑えられるという見方だ。

　一方、足もとで確率が高まっているのが、民主党が上下両院を掌握するケースだ。この場合、財政赤字拡大への懸念は和らぐが、ＡＩ・データセンター投資の規制強化への警戒感が高まりやすいことが懸念視されている。もっとも、ＡＩ規制強化は民主党が大勝し、急進左派が躍進するかどうかにもよるだろう。現状では、可能性が低いが共和党が両院の掌握を維持した場合、ＡＩ・データセンターへの投資促進はプラス要因だが、減税などによる金利上昇懸念は残るとみられている。

　更に、同日に行われる「州知事選の結果からも目は離せない」（市場関係者）と言われている。データセンター建設の許認可を行うのは地方政府だからだ。とりわけデータセンター建設に絡み高い関心を集めているのが、テキサス、ジョージア、オハイオの州知事選だという。

　加えて、トランプ米大統領は中間選挙後にイランへの再攻撃を行う可能性も伝わっているほか、共和党が敗北した場合、トランプ氏が結果を受け入れるのかも不透明要因だ。いずれにせよ、米中間選挙が相場を大きく揺さぶることは確かだろう。　

　上記以外のスケジュールでは、海外では２日に米１０月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に米９月ＪＯＬＴＳ求人件数、４日に米１０月ＡＤＰ雇用統計、米１０月ＩＳＭ非製造業景況指数、６日に米１１月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。２日にパランティア・テクノロジーズ、３日にアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、４日にアーム・ホールディングス＜ARM＞、マクドナルド＜MCD＞、ウーバー・テクノロジーズ＜UBER＞が決算を発表する。

　国内では、５日に１０年債入札、６日に９月毎月勤労統計調査が発表される。２日に京セラ<6971.T>、住友商事<8053.T>、４日に三菱商事<8058.T>、ＩＨＩ<7013.T>、５日に任天堂<7974.T>、日本郵船<9101.T>、６日に三菱重工業<7011.T>、三井不動産<8801.T>などが決算発表を予定している。２日にＭａｂＧｅｎｅｓｉｓ<653A.T>、４日にＡｌｌｇａｎｉｚｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<656A.T>、６日にｅｓｔｉｅ<658A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、６万１８００～６万４８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS